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【武田邦彦】もし中国が尖閣諸島に上陸したら安倍総理が絶対にやってはイケない事
ナシ
「投稿紹介」
（１）中国という変な呼称はもう止めましょう シナが正しい呼称であって差別でもなんでもない
（２）日本が中国に負ける要素は少ない。でも日本の軍事力は余りのも威圧感がない。
日本の知恵工業力は中国に負けることはない。
もっと尖閣では力を示さないと馬鹿にされるだけ、、
中国軍機、宮古海峡通過は遠海作戦能力を強化するため…台湾・国防部が分析
台湾国防部（国防省）は２６日までに２０１６年の「中国軍の軍事力に関する報告」を立法院（国会）に提出、この中で中国空軍が遠海機動作戦能力を強化するため、宮古海峡などを通過して西太平洋上の演習や南シナ海上でのパトロールを行っていると指摘した。
報告書は、米軍のアジア太平洋地域での戦力強化を受けて米中両軍の航空機や艦船が接近するケースが激増していることや、７月の仲裁裁判所の判断が中国の南シナ海の権益を損なう結果となったことが背景にあると分析。
演習やパトロールの目的は未来の戦場に習熟、戦術を検証して、戦力投入や長距離飛行の能力を磨くことにあるとしている。
※嘘つき安倍総理は未だ、対シナに踏み出さない理由があるのか？
中国が無人機で尖閣上空で地理データ収集、国有化前 直後にも写真３８６枚撮影
日本政府が尖閣諸島（沖縄県石垣市）を国有化する以前の平成２４（２０１２）年４～５月、中国の無人機が同諸島周辺の上空で地理データを収集していたと中国のニュースサイト「新浪軍事」が２３日までに報じた。
無人機は２４年４月２７日から約１カ月間、衛星利用測位システム（ＧＰＳ）を利用して尖閣諸島全域の地理データを収集したという。
日本による尖閣諸島の国有化直後の２４年９月１８、１９日と１０月１日には、中国の国産無人機が２千分の１の地形図作成に向けて上空から測量。
毎回の航続距離は７６０キロ以上、航続時間は７時間４０分で３８６枚の写真を撮影したとされる。
領空侵犯があったかは不明。
日本政府によると、中国機による尖閣諸島の領空侵犯が確認されたのは国家海洋局所属の飛行機による２４年１２月の飛行が初めて。
中国軍無人機をめぐっては２５年９月に同諸島北東の公海上空で飛行が確認され、同年６月にも軍無人機とみられる機影が目視された。
中国人民解放軍の彭光謙少将は２０１３年１月、中国の別のニュースサイト上で「中国はすでに何度も無人機による釣魚島（尖閣諸島の中国側名称）上空での偵察飛行を行い、航空写真を撮影した」と発言した。
※シナは間違いなく領空侵犯をしている。
日中が衝突回避策議論＝海洋問題、事務レベルで
日中両政府は14日、海洋問題に関する高級事務レベル協議を広島市で開いた。
中国公船が沖縄県・尖閣諸島周辺の日本領海に侵入を繰り返す中、日本側は偶発的な衝突を回避するための「海空連絡メカニズム」の早期運用開始や、2010年を最後に開かれていない東シナ海ガス田共同開発の交渉再開を呼び掛けたとみられる。
同協議は12年に始まり、今回が5回目。初日の14日は、日本外務省の四方敬之アジア大洋州局参事官、中国外務省の肖建国・辺境海洋事務司副司長が約4時間にわたり議論した。
15日も続行し、防衛省や海上保安庁などの担当者が加わる。
※借金大国・シナが困れば「反日」小休止、何時のの手、日本の銭が欲しいのか？ 易々と乗る日本外交。
尖閣への中国公船侵入延べ５１８隻 国有化４年 海保、増員上積みへ
平成２４年に尖閣諸島（沖縄県石垣市）が国有化されてから１１日で４年が経過し、中国公船の領海侵入は同日までに延べ５１８隻に上った。
海上保安庁は今春、尖閣専従体制を整備した上で、２８年度補正予算で大型巡視船３隻の増強を要求。
２９年度予算の概算要求では海上保安官の増員を求めているが、８月に中国公船が漁船とともに大挙して押し寄せたことを受け、さらなる上積みを検討する。
東シナ海をはじめ、厳しさを増す安全保障環境への警備態勢を整える方針だ。
同庁によると、１１日午前１０時すぎ、尖閣諸島周辺の領海に中国海警局の船４隻が相次いで侵入し、約１時間半航行した後、領海外側の接続水域に出た。
領海侵入は今年に入り延べ８７隻で、国有化以降では延べ５１８隻になる。
中略
また、海上保安官の定員は国有化以降、毎年度純増し、２８年度は１万３５２２人。
２９年度予算では領土・領海、海洋権益を守るために３３５人の増員を要求した。
８月の事態を踏まえた安全保障への緊急的な警備態勢の整備を目指し、さらなる増員を求める方針。
【9月11日配信】江崎道朗の備忘録「自衛隊陸海空将官OBが衝撃の警告！中国が南西諸島に侵攻しても米空母はやって来ない！？」聞き手小野義典【チャンネルくらら】
ナシ
※嘘つき安倍総理はシナを始め海外に日本の財産を垂れ流すだけの無能な総理である。
嘘つき安倍総理は本気で尖閣防衛を考えているとは思えん。
もし、嘘つき安倍総理が本気で尖閣防衛を考えていれば、元自衛官幹部がこんな話をするだろうか？
中国船の群れ、夜間飛行で確認 尖閣クライシス実感、凍りついた旅客
８月上旬、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に、中国海警局の公船をはじめ２００隻以上の中国漁船が押し寄せた。
その様子は、日本と台湾を結ぶ定期便の機上からも確認され、海面を埋め尽くす漁船の電灯とみられる光に機内は騒然となったほど。
目撃したある旅客は「中国によるあからさまな示威行為に感じた」といぶかしげに語る。
主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議を前に一時はなりを潜めているが、今後も中国側がさらなる揺さぶりをかけてくる可能性もあり、警戒感が強まっている。
機内から歓声があがるも実態は…
「うわー、きれい」「あれは何？」
日本時間８月８日午後８時ごろ、台湾・桃園国際空港から関西国際空港へ向かう定期便の機内で歓声が上がっていた。
真っ黒の海面に白っぽい光が無数に点在していたからだ。
「星が海に落ちたようね」「すごい数のいさり火ね」などと機内のあちこちで声があがり、わざわざ席を交代して写真撮影する姿も見られたという。
機内から見ればロマンチックな風景に見えるかもしれないが、実態は違う。
つづく
李登輝氏の石垣島訪問も遠因か？
中国側がこうした“示威行為”に走ったのは理由がある。
７月１２日、オランダ・ハーグの仲裁裁判所で、南シナ海における中国の主権を全面否定する裁定が出された。
日本は米国などとともに裁定受け入れを迫っているが、中国は依然として受け入れていない。
その一方で、８月上旬が習近平国家主席をはじめとする指導部が党長老と重要議題を協議する「北戴河会議」の開催時期にもあたっている。
そのため、「海洋進出を継続する」との姿勢を強く打ち出す必要に迫られたとの指摘もある。
さらには、台湾の李登輝元総統が石垣島を訪れた（７月３０日～８月３日）直後を狙ったという見方が、中国問題研究者の間でささやかれている。
つづく
Ｇ２０を前に沈静化、あくまでも“一時休戦”
海上保安庁などによると、中国公船は８月５日以降、尖閣諸島周辺の海域で挑発的な活動を繰り返していた。
だが、２１日以降は領海侵入はなくなり、２８日以降は接続水域に入った船もなくなったことが確認されているという。
つづく
※この最中、嘘つき安倍総理は夏休み中、最高指揮官がのうのうとゴルフ三昧、この危機感の無さに日本国民はどう思ったのだろうか？ 民間企業なら退陣要求！
尖閣水域への「中国公船等」の侵入が急上昇 「危機」報じない朝日は中国の挑発を見過ごすのか 防衛大学校名誉教授・佐瀬昌盛
尖閣諸島をめぐる情勢が緊迫している。
５日の日中首脳会談でも安倍晋三首相が中国公船の領海侵入に自制を求めたが、習近平国家主席の強硬姿勢は変わらなかった。
中国公船が初めて尖閣諸島を取り巻くわが国の領海に侵入したのは２００８年１２月だ。
ときの政権は自民党の麻生太郎内閣。
長期政権をほしいままにした自民党は疲れ切っていた。
しかし今日の脅威のレベルは違う。
近年の事情を公文書を中心に眺めてみれば、その差が明らかになるであろう。
≪融合する中国の「軍」と「警」≫ ≪急上昇を示す「公船」の侵入≫ ≪挑発をなぜ全て報じないのか≫
中略
ところがそうではない新聞もある。
朝日は主として政府関係者の発言を間接的に引用する場合を除いては、「中国公船等」の尖閣周辺水域への立ち入りを報じない。これはおかしい。
尖閣周辺水域への立ち入りとは、いわばわが国の門前をウロウロするようなもので、その背後には必ず然（しか）るべき秘められた意図がある。
それは領海侵入のための中国側の予行演習なのかもしれない。
朝日の報道姿勢は私には特異に映る。
中国の挑発行為を見過ごすのは何か思惑でもあるからなのか。
不思議な新聞である。
※朝日新聞はこの問いにどう答えるのか？ 無視すのだろうが・・・ 国民に事実を知らせない自由もあるのか？
悪さを繰り返す隣人が突然それをやめると、よいことをしたかのように錯覚するが…そう、ドヤ顔のあの国です
悪さを繰り返す隣人が、突然それをやめた。
それだけで何か良いことでもされたかのような錯覚を覚えそうだが、隣人に与えるべきは称賛ではなく、悪さへの批判や叱責であり、二度と繰り返さないための戒めだ。
もし隣人が悪さをやめたことへの見返りを求めてきても、取り合う必要などまったくない。
子どもでもわかる道理だ。
願わくば、そんな厚顔無恥な隣人とは出合いたくないものだが…。
もちろん中国のことだ。
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で活動する中国公船の数はここのところ減少し、領海侵入は８月２１日を最後にゼロになった。
領海の外側にある接続水域で活動する中国公船も、一時期に比べ鳴りを潜めている。
岸田文雄外相は８月末に来日した中国の王毅外相に、東シナ海での挑発行動を自制するよう強く求めた。
これに対し王氏は「事態は既に正常に戻っている」と記者団に言い放っている。
まるで日本が抱える問題を中国が解消してやったかのような“ドヤ顔”ぶりだが、そもそも誰が火だねをまいたのかにはまるで興味がないようだ。
こうした態度は日本に対してだけでなく、国際社会の場でも披露されている。
中略
Ｇ２０に出席した安倍晋三首相は５日、各国首脳が出席する全体会議の場で、南シナ海問題を念頭に「海洋における航行・上空飛行の自由の確保と、法の支配の徹底を再確認したい」と呼びかけた。
その後の習氏との日中首脳会談では、東シナ海での挑発行為に懸念を示し、自制を要求。
南シナ海問題もとりあげ、「法の支配」の重要性を強く訴えた。
新華社電によると、習氏は「日本は言動に注意するべきだ」と反論したという。
日本は本当にやっかいな隣人を持った。
【Front Japan 桜】日中衝突回避 尖閣８月騒動の顛末 / 災害列島日本に住んで[桜H28/9/2]
気鋭のキャスター陣が、ますます混迷を深める日本の現状や国際情勢を読み解くべく、日本最前線（Front Japan）の気概で、日々のニュースや時事のほか、様々なテーマについて取り上げ、日本が進むべき正道を追求します！
キャスター：杉田水脈・有本香
■ 日中衝突回避 尖閣８月騒動の顛末
■ 災害列島日本に住んで
※尖閣海域、８月の総括、シナの軍艦三隻が侵入と暴露。
稲田朋美防衛相、就任１カ月「防衛に万全期したい」
稲田朋美防衛相は２日午前の記者会見で、３日で就任から１カ月となることについて「緊張感をもって職務に当たってきた。厳しさを増すわが国の状況の中で防衛力の強化、日米同盟の強化、関係諸国といい関係を構築していくなどしっかりとわが国の防衛について万全を期していきたい」と語った。
※口だけ防衛大臣が口を開いたが、何をやれるのか？ 防衛に万全を期したい・・・希望だけだろう。
【スクープ最前線】米軍、尖閣周辺に強襲揚陸艦投入で中国威嚇 習政権はＧ２０で大恥も
中国が焦燥感に駆られている。
アジアでの軍事的覇権を強め、沖縄県・尖閣諸島の強奪もチラつかせていたが、先週の日中韓外相会談では一転、隣国との協調姿勢を演出したのだ。
９月に中国・杭州で主催する、Ｇ２０（２０カ国・地域）首脳会議を成功させる思惑だけでなく、米軍が東シナ海などに展開させた強襲揚陸艦や攻撃型原子力潜水艦の存在も大きいようだ。
ジャーナリストの加賀孝英氏が緊急リポートする。
米国が「新たな軍事作戦」に踏み切った。
これを受けて、習近平国家主席率いる中国は「米国が軍事衝突を決意した」と震え上がっている。
中国共産党機関紙、人民日報の情報サイト「人民網」は１７日、概略以下のように報じた。
《米軍は、東シナ海の尖閣諸島（周辺海域）に、強襲揚陸艦『ボノム・リシャール』を投入した。最近、同海域に武装警備船や漁船を大挙して派遣している中国に、圧力をかけるのが狙いとみられる》
中略
ところが、ボノム・リシャールが１４日に尖閣周辺に展開する直前（＝１２日ごろ）、漁船の大半が姿を消した。
防衛省幹部は「強襲揚陸艦の出動を知り、逃げ出したという情報がある」という。
中略
中国は孤立している。習氏は崖っぷちに立たされている。
言わせていただく。日本は中国と取引などしてはならない。
毅然たる態度で、東シナ海や南シナ海の問題を議論すべきだ。それなくしてＧ２０の存在意義などない。
※果たして、国民は米国を信じられるのか？ 残念だが、一方で毅然とシナに対処できないのが、日本！ 反日勢力が多く巣食う情けない日本に成り下がっているのが今の日本の真の姿である。
尖閣に漂着する中国漁民の狙いは「漁」ではなく「領」なのだ…ギリシャ船との衝突事故で見えた悪魔のシナリオとは
２４日夜、悪夢にうなされて起きると、額にべっとりと脂汗が。
夢に出てきたのは、同日行われた日中外相会談などの再現シーンであった。
現実の外相会談と同様、夢の中で王毅外相（６２）は岸田文雄外相（５９）に言った。
「東シナ海における不測の事態回避は重要だ」
相変わらず加害者としての意識がまるでない。
それどころか、神妙な態度を装ってはいたが、会談後、王外相は記者団に言った。
「（日本側が）騒ぎ立てているだけの話だ」
「事態は基本的に正常な状態に戻った」
絵に描いたごとき見事な「舌の根の乾かぬうち」発言だった。
主権を侵犯されて「騒ぎ立て」ない国家があろうか。むしろ、日本側は「遺憾」を連呼するばかりで、「騒ぎ」方がひ弱過ぎる。
日中外相会談が行われた２４日にも、尖閣諸島（沖縄県石垣市）強奪を企図する中国の海警局公船４隻が接続水域を航行。
これで２２日連続で侵入された。
中国では、かくなる危機を「正常な状態」と呼ぶらしい。
夢の中で、王外相は岸田外相にスクリーンの前に座るよう促した。
映し出されたのは、大海原だった。
映像はアップされ、島が現れた。
さらにレンズが寄ると、武装した中国人民解放軍将兵の背後に対艦ミサイルや対空機関砲、兵舎などが見えた。
「遺憾の意」は「何もしない」の意 故障に台風、擬装テロに乗じる海上民兵
技量未熟に人命軽視…どこまでも「中華風」
中略
いずれにしても、海保の中国人救助で、現場海域周辺が「日本の海」と認める結果まで生んだ。
「漁船の安全確保」という海警局公船の侵入「理由」が、ウソではなく大ウソだとも証明した。
やること・なすこと、あくまでも「中華風」なのであった。
そういえば、衝突・沈没事故は早朝だったのに、中国外務省の日本向け“謝辞”は夜に入って。
ネット上で、救難の遅れや人命軽視に関する非難の大合唱が自国で起き→炎上し、渋々、かの有名な女性報道官様が口頭で表明したのが、こちら。
「日本側の協力と人道主義の精神に称賛の意を表す」
どこまでもエラそうで、心を込めたフリもできず、外交辞令にも成っていない。
※悪夢のシナリオ。
先日のギリシャ船とシナ漁船（民兵）の衝突事故で海保が６人の漁民を助けた。
東シナ海で日本の漁師達が昔、ジャンク船（シナ人）に襲われ殺害された事件がある。
二人の漁師が海に飛び込み逃げたが、一人は尖閣に泳ぎ着き辛うじて生き延びたが、一人は力尽き海の藻屑となった。
シナはこの事件を模倣した可能性がある。
未だ、海警は尖閣諸島の周りをウロツキ溺死した民兵の死体が島に漂着するのを待っている可能性さえある。
シナ共産党であれば、常識の藩中なのかも・・・
中国、尖閣での法執行規定 刑事罰明文化 日本船「摘発」根拠に
中国の最高裁に当たる最高人民法院は今月１日、中国の「管轄海域」で違法漁労や領海侵入をした場合に刑事責任を追及できるとする「規定」を定めた。
最高人民法院が海洋権益に関し具体的な条文で司法解釈を定めるのは初めて。
規定の施行以降、中国は自国領海と主張する尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での公船の活動を活発化させており、日本の排他的経済水域（ＥＥＺ）で公船から乗組員が中国漁船に行き来する「法執行」とみられる行動も確認されている。
海事関係者は、背景に規定の施行があるとみて注視している。
最高人民法院が示したのは、「中国の管轄海域で発生する関係事案審理における若干の問題に関する最高人民法院規定（１）」と「同（２）」。
今月２日に施行された。中国の海域での違法行為の内容と管轄権や違反の事例を詳細に示し厳格な法執行を明記している。
中略
中国の海洋進出に詳しい東海大学の山田吉彦教授は「中国側は尖閣諸島を自国領土と主張しており、規定は中国の国内法で、中国公船による日本領海内の法執行に法的根拠が存在することを示し、積極的な執行を促す意図がうかがえる。日本側は日本船の拿捕（だほ）、拘束などあらゆる事態に警戒すべきだ」と話している。
※反日日本人（政治家・官僚・学者・メディア）にシナの侵略行為の対処方法を訊いてみたい。
日本がこう言う事態に直面すると反日グループは口を閉ざし何も言わないのが常、非常に狡い愚か者達である。
外相会議に見る中国の苦悩 --- 岡本 裕明
前略
中国は尖閣にジャブを入れるだけで端から本気で何かをしようと企てていたとは思えず、いつもの挑発を繰り返し、「もしもなにかの手違いで日本がちょっかいを出して来たらそれに乗じて一気に外交力で日本を圧倒して島を奪取する」つもりであったのでしょう。
日中戦争のあのきっかけと同じです。
つづく
※シナの狙いは満洲国（シナ事変勃発）での卑怯極まりない卑劣な挑発、これが全てであろう。
台風10号 来週はじめに本州上陸のおそれ 大雨・高波に警戒
非常に強い台風10号は来週はじめにも本州付近に接近または上陸のおそれがある。
まだ、進路は定まっていないが、台風の接近する地域では大雨となり、海は大しけとなるおそれがある。
また、台風接近前も、西日本では上空の寒気や湿った空気の影響で大雨になる所があるため、週末から来週はじめにかけて注意が必要となる。
非常に強い台風10号は、26日午後3時には南大東島の南にあって、ゆっくりした速さで東へ進んでいる。
中心の気圧は945ヘクトパスカル、中心付近の最大風速は45メートル、最大瞬間風速は60メートルで暴風域を伴っている。
大東島地方では、27日（土）にかけて非常に強い風が吹き、海は大しけとなる見込みだ。
大東島地方で27日にかけて予想される最大瞬間風速は30メートル、波の高さは6メートル。
うねりを伴った高波に警戒し、強風に注意が必要だ。
台風は今後、28日(日)までは北東に進み、その後は勢力を弱めながら北に進路を変え、29日(月)から31日(火)にかけて本州付近に接近、上陸するおそれがある。
台風接近前から大荒れに
西日本では台風接近前から、上空の寒気や湿った空気の影響で大雨になる所があり、29日から31日にかけては台風の接近に伴って、北日本から西日本にかけて大荒れの天気となることが予想される。
※今、尖閣周辺にシナ人が襲来しているが、ここで不思議な現象が起きていると思う。
台風が東シナ海を通過した場合、シナ人は尖閣に避難、上陸の可能性がある。
まだお気付きでは無かろうか？ 台風の進路が問題。
台風はこの時期、台湾付近を北上、東シナ海を通過、沖縄、九州、朝鮮半島に接近、日本海に抜けるコースが一般的。
今年は何故か？ 台風が東シナ海に接近しないではないか？
8/26(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
コメンテーター 須田慎一郎・有本香
MC 米粒写経(こめつぶしゃきょう)居島一平
※冒頭 尖閣にシナの軍艦が三隻襲来、嘘つき安倍総理は何を隠そうとしているのか？ 問題が山積みの日支関係北の脅威、外務省の内幕を語っている。
南シナ海裁定に対抗…中国の行為は異常だ 緊張高まる尖閣防衛の最前線 論説委員・井伊重之
東シナ海で日中両国の緊張が高まっている。
中国海警局の公船と中国漁船が今月初め、沖縄県の尖閣諸島の領海に初めて同時に侵入した。
一時は接続水域に２３０隻に上る中国漁船が集まり、１０隻以上の公船とともに日本の領海や接続水域に入ったことが確認された。
日本政府が抗議を繰り返す中で、意図的に緊張をもたらそうとする中国の行為は異常だ。
中国の狙いは明確だ。
南シナ海の領有権をめぐり、フィリピンの申し立てを受けてオランダ・ハーグの仲裁裁判所が先月、中国側の主張を全面的に退けた。
中国は反発しているが、日本は米国などと協調して中国に裁定の受け入れを求めている。
これに対する中国側の対抗措置だろう。
国連海洋法条約に基づいて仲裁裁判所が出した裁定は、南シナ海のほぼ全域に自らの主権が及ぶとする中国にとって、大きな痛手となった。
中国が主張する歴史的な権利について、一方的で国際法違反だと断定したからだ。
中国側が埋め立てを進めた岩礁も、国際法的には「島」とは呼べず、排他的経済水域（ＥＥＺ）などに関する海洋権益を主張できないと断じた。
中国にとって最大の誤算は、南シナ海のほぼ全域を囲う「九段線」内で中国側が主張する管轄権の法的根拠が否定されたことだ。
事前の予想を上回る明確な裁定だった。
中略
心強いのは現場の士気が高いことだ。海保の活躍を描いた「海猿」ブームの影響もあるが、佐藤は「若い職員は尖閣の問題をみて海保に入ったと答える。
緊迫する国際情勢が若者の心を動かしている」と語る。
大型巡視船の新規投入など、今後も尖閣警備体制の強化が欠かせない。
日本が国を挙げて尖閣を守り抜く姿勢を示す。
それが中国に対する強いメッセージとなるだろう。
領海侵入で日本との関係悪化…中国が暴走する理由とは？ 東京国際大学教授・村井友秀
最近、中国では国内外の情勢が緊張している。
国内では共産党の中心から末端まで汚職が広がり、貧富の差が拡大し、経済成長を支えてきた貿易も失速した。
来年の共産党大会が近づき党幹部の権力闘争も激しくなっている。
他方、隣国との関係も緊張している。
仲裁裁判所の裁定を無視した南シナ海における中国の行動は、周辺国との関係を悪化させ、東シナ海でも漁船と公船を日本の領海に侵入させて日本との関係を悪化させている。
東シナ海や南シナ海で対立を煽（あお）る中国共産党は何を考えているのか。
≪軍と外交の一体化で影響力拡大≫ ≪ソフトパワー衰退の可能性も≫ ≪侵略を抑止する防衛力強化を≫
中略
ただし、日本が防衛力を増強する際に考慮すべき点が２つある。
１つは、日本が防衛のために軍拡すれば、中国も対抗して軍拡し、軍拡競争が発生して、日本が軍拡する前よりも戦争の危険が大きくなる（セキュリティー・ジレンマ）という説である。
本来、セキュリティー・ジレンマは、何もしなければ平和が保たれる平和国家間で成立する理論であり、一方が侵略的国家である場合は成り立たない。
侵略を抑止する防衛力強化は、国民の安全を守る政府の義務である。
また、「長い平和」と言われた米ソ冷戦が証明したように、合理的な国家間の軍拡競争は戦争を抑止する。
軍拡競争のコストは戦争のコストより小さく、合理的な国家はコストが小さい方を選ぶ。
中国はコストを計算して行動する。
もう１つは、軍事同盟を支える要は共通の敵の存在であるという点である。
日本の防衛力強化に日米同盟は不可欠であるが、現在の米国では中国の脅威よりもロシアやテロの脅威がより強く認識されていることを忘れてはならない。
※戦後の日本政府は日本人の生命財産を一度も守った事が無い。
日本が危機に瀕した時、必ず起こる現象がある。
それは嘘つき反日左翼の論客達が誰も声を上げず、大人しく口を閉ざすのだが、何故だろうか？
彼等（二階も含む）のこの在りようはシナのスパイと言われても仕方あるまい。
尖閣に中国漁船団 「４項目合意の再確認を」と朝毎 産読は「海上民兵」を警戒
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域において中国の対日攻勢が一気にエスカレートしている。
大量の漁船と公船がわが国の接続水域に入り、一部は領海へ侵入した。
外務省が中国に抗議したのは言うまでもない。
こういった問題を取り上げた社説を読み比べるとき、何（誰）に対してモノを言っているかが重要な視点の一つとなることが多い。今回は、産経と日経が日本に対し、朝日と毎日が中国に対して主に注文をつける形で論陣を張っていた。
産経は
「侵略の一歩手前の事態ととらえるべきだ。その先に起きることを想定し、備えなければなるまい」と危機認識を明確にし、「安倍晋三政権は、力による圧迫に屈せず、尖閣諸島を守り抜く具体的方策をとらねばならない」と迫った。
そのうえで、平成２４年の衆院選で尖閣への公務員常駐を公約に掲げた自民党が「政権復帰後は放置している」と批判し、「自衛隊を含め有人化の検討を急ぐ必要がある」と尖閣防衛の具体策に踏み込んだ。
つづく
日経は
「海上保安庁を中心に警備を固め、実効支配が揺らぐことがないよう万全を期さなくてはならない」とし、日中間の海上警備力のバランスが中国優位に傾いていることから「海上保安庁の巡視船や人員をどれほど拡充する必要があるか、日本政府は改めて精査し、早急に手当てする必要がある」と論じた。
両紙は、
外務省の抗議に関しても「中国は聞く耳を持たず、『（尖閣は）中国固有の領土だ』などと反論している」
（産経）、「抗議を受けて中国側がこうした行動をやめるとは思えない」
（日経）と述べ、ともに中国への強い不信感を表明した。
づづく
読売は、
中国に自制を求める一方で、日本政府には冷静で毅然（きぜん）とした対処を促し、日経同様に「新規巡視船の建造や要員の増強などを進めることが大切だ」と提言した。
つづく
これら３紙とは異なり、朝日と毎日は日本の防衛策には一切触れず、「このままでは日中関係に悪影響を広げかねない。中国は即刻この動きを止めるべきだ」（朝日）、
「中国は一方的に緊張を高める行為を自制すべきだ」（毎日）などと、中国側に自制を要求することにほぼ終始した書きぶり。
２紙は、日中関係改善に向けて２年前に交わした「４項目合意」に言及した点でも共通している。
朝日は
「対立より協調を探ることが互いに利益となると確認したはずだ。
あの合意に立ち返って、早く事態を収拾すべきだ」とし、
毎日も
合意を再確認し関係改善の動きを軌道に乗せよと説いた。
中国漁民の一部には軍事訓練を施され海のゲリラ戦部隊ともいうべき「海上民兵」が存在する。
産経と読売は
「偽装漁船に乗った海上民兵や特殊部隊が、民間人を装って尖閣に上陸する恐れがある」（産経）などと警戒感を強めた。
※ハッキリ分かる論調の違い。
海上保安庁が過去最大の補正予算計上へ 大型巡視船３隻程度新造 尖閣事態受け全国的に増強
中国公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に頻繁に侵入している事態などに対応するため、海上保安庁が平成２８年度第２次補正予算案に過去最大となる約６００億円を計上する方針を固めたことが２２日、分かった。
同庁全体で尖閣警備専従部隊への応援態勢を取りながら、その他の日本周辺海域の治安を通常通り維持することを目指し、大型巡視船３隻程度を新造する。
各種巡視船艇の高性能化なども併せて進め、全国的な対応能力を高める。
尖閣諸島周辺の領海や接続水域では今月に入り、中国の２００隻以上の漁船とともに公船が航行。
８日には、過去最大規模となる公船１５隻が侵入し、岸田文雄外相は９日、中国の程永華駐日大使に抗議していた。
つづく
※シナは口では決して退散しない。
日本はハリネズミ戦略、日本がやれる事はイスラエルのアイアンドーム構築しかない。
五輪期間中に中国は連日尖閣周辺に公船を侵入させた…もはや「祭り」の余韻に浸る時間はない
祭りは終わったが、余韻に浸っている時間はない。
五輪期間中ずっと、中国海警局の船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続海域を航行している。
２１日連続（２３日時点）で、１隻は機関砲を搭載している。
この公船と共に尖閣周辺を航行した中国漁船には、１００人以上の民兵が乗り込んでいたと産経新聞は報じた。
船には衛星利用測位システムが設置され、公船と連携を取りながら統一行動を取る。
今回の行動のため中国当局は海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、国防相が部隊を激励するなど国家の意図は明白だ。
実際、中国国防法は民兵を軍の構成単位と定めていおり、民兵が軍属を名乗り行動を起こした際には海上保安庁は警察機関の一種であるため、軍事組織を取り締まる権限は無い。
中略
尖閣を守る策は日米関係の強化と、外交で中国の実態を国際社会に広く知らしめること、そして防衛力の強化しかない。
【あめりかノート】尖閣の事態は日本の国家危機 中国海洋戦略を研究する４人の米識者に聞く
８月に入っての尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域での中国の威圧行動の急拡大は、日本の安全保障や日米同盟の今後になにを意味するのか。
米国側で中国の海洋戦略を一貫して研究する官民４人の専門家に尋ねてみた。
中国の今回の動きは尖閣奪取にとどまらず、東シナ海全体への覇権を目指す野心的目標への新展開だとみる点ではほぼ共通する見解が返ってきた。
「中国の最近の尖閣海域での動きは明らかに日本を威圧する作戦の新たなエスカレーションであり、日本を領土問題での２国間協議に引き出すことが当面の狙いだろう」
米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長はこう述べた上で、「米国の当面の役割は軍事衝突を抑止することだ」という表現で、いまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険を重くみていることを示唆した。
中略
その攻撃方法は人民解放軍指揮下の「漁船」民兵を利用し、ヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸の見通しが高い。中国軍が最近、ウクライナなどから調達した大型ホーバークラフトの使用もありうるという。
フィッシャー氏はその上で中国の攻撃を抑止するための日本側の先島諸島のミサイル強化や沖縄などのオスプレイの増強を訴えるのだった。
これら４人に共通するのは現在の尖閣の事態を日本の国家危機だとみる認識だともいえた。
当の日本の反応はなんと異なることかと痛感した。
※日本とアメリカは同じ程度の見識だが、何故、日米同盟に言及しないのか？ 少々物足りない。
もし、日支が衝突した場合、日本政府は反日分子を外患誘致罪を適用するだろうか？ 在日シナ人の身柄拘束を実施するだろうか？ 当然だが、シナは在支日本人を拘束する。
米爆撃機３機種が同時展開 中国牽制か 五輪閉会式前後の尖閣強奪懸念
米太平洋軍が、戦略爆撃機のＢ５２、Ｂ１、Ｂ２の３機種を同時にアジア太平洋地域に展開している。
東シナ海や南シナ海で軍事的覇権を強める中国が、リオデジャネイロ五輪の閉会式（２１日）前後に暴発することを牽制する狙いとみられる。
安倍晋三首相が日本を留守にする「重要警戒Ｘデー」とは。
沖縄県・尖閣諸島に、中国の海上民兵が強行上陸する暴挙だけは、日米の絆で断固阻止しなければならない。
「地球規模での安全保障への米国の関与と、信頼性のある戦略防衛能力を示した」
米太平洋軍は１７日、３機種の爆撃機展開を発表し、こうコメントした。
爆撃機は米領グアムのアンダーセン空軍基地を離陸し、南シナ海や北東アジアで活動したという。
同じ空域で同時に活動するのは初めてだ。
Ｂ５２は「ストラトフォートレス（成層圏の要塞）」との愛称を持つ長距離戦略爆撃機。全長４８・５メートル、全幅５６・４メートルと巨大で、航続距離は約１万６０００キロ。
核爆弾や巡行ミサイルなどを大量に搭載でき、「死の鳥」と恐れられている。
Ｂ１は、低空を超高速で敵地に侵入する戦略爆撃機で、全長４４・８メートル、全幅４１・６メートル、最大速度はマッハ１・２。
可変後退翼を採用する。
愛称は「ランサー（やり）」だ。
Ｂ２は、全翼機という特殊な形状で、高いステルス性能を持つ。全長２１メートル、全幅５２・４メートル。大ヒット中の映画「シン・ゴジラ」にも登場した。
習近平国家主席率いる中国は今月に入って、尖閣周辺の接続水域や領海に大量の公船や漁船を侵入させている。
漁船には、軍事訓練を受けた１００人以上の海上民兵が乗り込んでいるという。
安倍首相は、リオ五輪の閉会式に出席するため、２０日に政府専用機で出発し、２３日まで日本を留守にする。
自衛隊の最高指揮官が不在のスキを狙って、中国の海上民兵が尖閣強奪に着手する危険性はあり得る。
当然、海上保安庁や陸海空自衛隊が最高レベルの警戒態勢を敷いているが、同盟を組む米軍も黙ってはいない。
軍事ジャーナリストの世良光弘氏は「米軍が３機種の爆撃機を同時展開するのは異例だ。中国に対して『場合によって空爆も辞さない』という明確なメッセージを伝えるものだろう」といい、続けた。
「中国は『平和の祭典』であるリオ五輪の最中も、東・南シナ海での挑発をやめていない。米国としては、『リオ五輪が終わり、習氏が議長を務める中国・杭州でのＧ２０（２０カ国・地域）首脳会議が始まる前が危ない』と分析したのではないか。そもそも、昨年の米中首脳会談で、習氏は『南シナ海の埋め立てはやめる』と約束したが守っていない。オバマ米大統領がケジメを付けるため、空爆を決断する可能性はある」
※アメリカが懸念するシナの尖閣侵略の時期に何故、嘘つきア安倍総理は尖閣が侵略されようとしている時期、平気で夏休みを取ったり、海外に出向き席を空けるのか？ シナの一方的な尖閣侵略を世界に曝したいのか？ それとも日本のだらしなさを曝したいのか？ 真珠湾攻撃を彷彿させ日本人の魂に火をつけたいのか？ 真意不明。
だが、台風の九州接近が鍵になるだろう。
「海の人民戦争だ」中国漁船に乗り込んだ海上民兵の実態とは １００人超動員、日本への憎しみ教育受ける
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。
複数の中国漁業関係者が明らかにした。
一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。
彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。
帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（十数万～約３００万円）の手当てがもらえるという。
つづく
※何処の国にも銭に群がる利権主義者＝嘘を垂れ流す馬鹿だが、日本にも同じ馬鹿が・・・反日政治家始め反日官僚、憲法学者、歴史学者、日教組、反日左翼（メディアを含む）、反日日本人と多く存在する。
事実を知る術があるのにも拘わらずだが・・・
8/19(金)〜須田慎一郎・有本香・居島一平〜【真相深入り！虎ノ門ニュース】【Toranomon NEWS】
ナシ
※一時間経過後あたり、尖閣問題に有本香氏は日刊ゲンダイの記事中に反日元外交官・高野の嘘を指摘した。
又、過去、ウォール・ストリート・ジャーナル、アメリカ政府が発した論調にも見事反論した。
日本の反日左翼は息をする様に嘘を吐く。
尖閣念頭に新型ミサイル 防衛費、過去最大の５兆１６８５億円要求
防衛省は平成２９年度予算の概算要求で、米軍再編経費などを含む総額として過去最大の５兆１６８５億円を計上する方針を固めた。２８年度当初予算（５兆５４１億円）比で２・３％増。尖閣諸島（沖縄県石垣市）など離島防衛を念頭に、３５年度配備を目指した新型地対艦ミサイルの研究開発費も盛り込む。
新型地対艦ミサイルは、現行の最新型１２式地対艦誘導弾（射程約２００キロ）の改良型。
射程を３００キロ前後に延ばすことを目指す。
尖閣諸島のほか、有事の際に沖縄本島と宮古島の間の宮古海峡を通航する外国艦艇の牽制につなげる。
また、新たな海上配備型迎撃ミサイル「ＳＭ３ブロック２Ａ」の取得費を初めて計上する。
ＳＭ３ブロック２Ａは海上自衛隊のイージス艦に搭載しているＳＭ３の改良型。航空自衛隊の地対空誘導弾パトリオット（ＰＡＣ３）の改良型の取得費も計上する。
離島奪還作戦などを念頭に、国産の水陸両用車の研究開発費も計上。
三菱重工業が開発を進める技術をベースとして３１年度末まで初期研究を行う予定で、早ければ３０年度予算案に日米共同研究経費を盛り込む。
尖閣奪取に海上民兵 中国は本気だ！「軍事力」への警戒強めよ
尖閣奪取への飽くなき意図が明白になった。
尖閣諸島の周辺海域へ今月、中国公船とともに押し寄せた中国漁船に、１００人以上の海上民兵が乗り組んでいたことが産経新聞社の調べで分かった。
海上民兵とは、一般の漁民に紛れ込み、漁船団を利用する海のゲリラ戦部隊だ。
そうした特殊な軍事力を中国は投入してきた。
尖閣奪取の事前演習をしているつもりなのか。
このような敵対的行動を、放置しておくことは許されない。
中国の民兵組織は、共産党中央軍事委員会の傘下にある。
つまり、軍の構成単位であることを中国国防法が定めている。
これは、極めて深刻な事態である。
現在、尖閣周辺で警戒にあたる海上保安庁は警察機関の一種であり、外国の軍事組織を取り締まる権限や能力はないからだ。
中略
安倍政権は米国と連携し、外交の場では抗議しつつ、「侵略の先兵」を阻止する方策を急ぎ構築しなければなるまい。
※この状況下、防衛大臣は靖国を避けアフリカに逃げている中、嘘つき安倍総理は三度目の夏休み、主要閣僚とゴルフに興じた。
国の危機の真っ最中、普通、最高指揮官と防衛大臣二人が席を空けていいだろうか。
非常識な二人の行動の裏に何が隠されているのだろうか？ 嘘つき安倍総理は尖閣を守る意思が無いのか？
しかし、日本にこの状況を憂い嘆き指摘する者は誰一人としていない。
河村建夫氏、太田昭宏氏が中国高官と会談し「領海侵入」に懸念表明 「日本の報道は一方的」と反論
自民党の河村建夫元官房長官、公明党の太田昭宏前国土交通相は１７日、訪問先の北京で劉洪才・共産党中央対外連絡部副部長と会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国公船の動きに懸念を伝えた。
劉氏は「日本の報道が一方的なのではないか」と反論した。
河村氏らは会談で、尖閣を巡る緊張や南シナ海問題について「日本国民は懸念を抱いており、対中感情の悪化につながっている」と指摘。
来年の日中国交正常化４５周年に向け、対話の機会を増やすべきだとの考えも伝えた。
中国共産党は１０月９、１０日に北京で２０カ国・地域（Ｇ２０）の政党要人らが出席する会議を予定している。
劉氏はその場に自民党の二階俊博幹事長を招きたいとして、河村氏に招待状を手渡した。
※外患誘致犯のオンパレードであるが、シナの二階招集は日本のシナ対策のブレーキ役に利用する目論みだろう。
外務省が中国側に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」 中国公船領海侵入で
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は１７日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に中国公船４隻が侵入した情勢を受け、中国大使館の郭燕公使に対し「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。
累次の抗議にも関わらず、中国側が現場の緊張をさらに高める一方的な行動を継続していることは全く受け入れらない」と強く抗議し、領海や接続水域からの即時退去を求めた。
※尖閣の不始末は、全ての責任は日本政府（自民党と民進党・旧民主党・公明党）にある。
国民の力を借りずに始末を付けろ！ 外務省の木っ端役人が抗議するだけでシナ人が引き下がるのか？
国民の支持が無ければ政府もなにも出来まい。
「海の人民戦争だ」中国漁船に潜む海上民兵の実態は…政府から手当ても
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の海域に８月、中国公船２０隻以上とともに押し寄せた４００隻以上の中国漁船に、訓練を受けた多数の海上民兵が乗り込んでいることが分かった。
複数の中国漁業関係者が明らかにした。
一連の行動は、中国当局が尖閣諸島の主権をアピールするため計画的に実行。
海上民兵は、他の漁民を束ねるとともに、周辺海域の地理的状況や日本側の巡回態勢に関する情報収集などの任務を担っているという。
福建省の漁業関係者によれば、８月上旬に尖閣周辺に集まった漁船には少なくとも１００人以上の海上民兵が乗り込み、大半が船長など船を指揮できる立場にいる。
彼らの船には中国独自の衛星測位システムが設置され、海警局の公船などと連携を取りながら前進、停泊、撤退などの統一行動をとる。
帰国後は政府から燃料の補助や、船の大きさと航行距離、貢献の度合いに応じて数万～十数万元（十数万～約３００万円）の手当てがもらえるという。
地元の漁民によれば、福建省や浙江省の港から尖閣近くに向かうには約２０時間かかり、大量の燃料を使う。
また、日本の海上保安庁の船に「作業を妨害される」こともあるため、通常は敬遠する漁民が多いという。
しかし、今年の夏期休漁期間中の７月、複数の漁船は当局から「（漁が始まる）８月に釣魚島（尖閣諸島の中国名）に行くように」と指示されたといい、その際、海警局の護衛がつくことを示唆されたという。
中国当局は今回の行動のために海上民兵を動員し訓練を重ねたとされ、福建省石獅市では７月下旬、１６０人の海上民兵が同市にある大学、泉州海洋学院で軍事訓練を受けた。
浙江省でも同様の訓練を実施。
海上民兵に日本への憎しみを植え付けるため、「南京大虐殺」や「甲午大海戦」（日清戦争の黄海海戦）といった映画を思想教育の一環として鑑賞させたという。
常万全国防相も出発前の７月末、浙江省の海上民兵の部隊を視察し「海上における動員準備をしっかりせよ。海の人民戦争の威力を十分に発揮せよ」などと激励した。
◇
中国で「民兵」とは、退役軍人などで構成される準軍事組織で、警戒や軍の物資輸送、国境防衛、治安維持などの役割を担う。このうち漁民や港湾労働者らなど海事関係者が組織するのが海上民兵といわれる。
中国の民兵は、改革開放当初の１９７０年代末は３千万人いたのが、２０１１年には８００万人まで減少した。
しかし、海上民兵だけは重要視され増強される傾向にあり、中国の軍事専門家によれば、現在は総勢約３０万人の海上民兵が存在するという。
海上民兵が近年、一層重視されるようになったのは、２０１３年４月、中国の習近平国家主席が海南島の海上民兵部隊を視察して激励したのが契機とされる。
その後、南シナ海に武装した海上民兵部隊が出現。
東シナ海に面する福建省と浙江省でも同様の準備が進められている。
毛沢東時代の海上民兵の主な仮想敵は台湾だったが、近年は東、南シナ海での緊張の高まりとともに、仮想敵は東南アジア諸国と日本になったという。
地元紙によると、浙江省の海上民兵、漁船船長の徐文波氏が今年２月、地元の軍区から「重大な海上軍事任務を完遂した」として「二等功」を授与され、表彰された。
具体的な任務は伏せられたが、記事には「約２０時間も航海した」との記述があり、距離からして尖閣諸島周辺での任務を実行した可能性もある。
※日本は既に狂っている。
シナはこれだけ用意周到な準備をして、日本の尖閣諸島に襲来したのだが、嘘吐き安倍総理は呑気に夏休みでゴルフ三昧、これをどう見るか？ 私の考えだが、嘘吐き安倍総理はシナから前もって非公式に連絡があり了承した可能性があると推察する。
売国行為に等しいが、誰も非難しないのが不思議なのだが・・・
尖閣諸島周辺海域にひしめく中国漁船や公船 海上保安庁が動画を公開
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国海警局の公船と漁船が活動を活発化させている問題で、海上保安庁は１５日、同海域の様子を撮影した動画を公式ホームページに公開した。
同庁の巡視船や航空機で５～９日に撮影したもの。
動画は７つあり、いずれも無音声。撮影時間は計約４分になる。
同海域では当時、２００隻を超える漁船が操業。
８日には、過去最多の計１５隻の公船が同時に接続水域や領海を航行していた。
動画では、魚釣島を背景に、狭い水域内にひしめき合う漁船や公船、対応する巡視船が映し出される。
また、巡視船が多数の漁船を監視したり、領海に進入した公船と漁船に退去を要求する様子も見ることができる。
※動画を観て日本政府に不信感を抱いた。
動画が余りにも不鮮明、何故だろう？ 故意に画質を落としていると思うのだが、日本政府の悪しき意図を感じる。
一部にシナの海警と漁船が引き上げたと報じているが、日本政府は未だ、何も公表していない。
この不可解な日本政府の実態は何を物語っているのだろうか？
中国と渡り合うフィリピン外交 孤立するのは日本？
フィリピンと中国の関係修復に向けた動きから目が離せない。
南シナ海の領海争いをめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主張を完全否定する判決を出してほぼ一月が過ぎた。この間、フィリピンは中国側を厳しく非難することはせず、対話の道筋を探っている。
間合いをはかりながらじっくり駒を進めているようだ。
フィリピンが動いたのは今月8日。
ドゥテルテ大統領が対中交渉の特使として任命したラモス前大統領が香港を訪れ、中国要人と接触した。
ラモス氏は香港空港でメディアを前に、「昔の友人と旧交を温めるために来た」と柔和な笑顔を見せていた。
中国政府の報道官はラモス氏の訪問を歓迎する意向を示し、「南シナ海をめぐるフィリピンとの二国間交渉をスタートする最初の具体的な一歩となる。問題解決に向けた新たな章が始まる」と述べるなど、中国側も対話による解決を目指す考えをアピールした。
香港では中国の元外務次官、元フィリピン中国大使を歴任した全国人民代表大会（全人代=国会）外事委員会の傅瑩主任と会談。
主に海洋資源の保全や密輸防止など7項目について意見交換した。
両国の共同発表によると、「会議出席者は個人の立場で話し合い、国際社会の普遍的な友情、平和に向けた関係強化を確認した」としている。
南シナ海問題で冷え切った両国の信頼醸成に向けた歩み寄りを国際社会にアピールした。
会談で取り上げた他のトピックは、南シナ海での緊張回避、漁業振興の協力、観光分野における協力、貿易や投資の促進、麻薬対策などのほかに、政府間交渉とは別チャンネルで諸課題について話し合う学術交流などだった。
ラモス氏は間もなく2回目の交渉がセットされるとの見通しを明らかにした。
ラモス元大統領は対話重視の対中政策を推進していたこともあり、南シナ海問題で中国との交渉に前向きなドゥテルテ大統領が白羽の矢を立てた。
元軍人のラモス氏は88歳、安全保障にも長じたうってつけの“交渉人”として期待されている。
ドゥテルテ大統領は大統領選中には南シナ海で中国の人工島にジェットスキーで上陸する、と挑発的な発言を繰り返した。
ところが今年6月30日に大統領に就任してからは態度を一変させ、領海問題で中国と和解に向けた交渉を進める意向を表明（7月17日）、フィリピン交通網整備に中国投資を呼び込む狙いを公言している。
その具体的な一手がラモス特使の香港派遣だった。
東南アジア諸国連合（ASEAN）は2002年に「南シナ海行動宣言」で南シナ海の現状維持を確認した。
ところが関係国は実効支配する島、環礁での油田、天然ガス採掘を継続、建造物を増設、人を移住させるといった行動を続けた。
中国は共同開発を呼びかけたものの、すでに設定された既得権を損なうことを懸念する関係国からそっぽを向かれた。
中国が占有する7カ所で人工島建設に着手したのは2013年からだが、それが大規模で軍事利用が疑われるため、周辺諸国に不安が広がっている。
中国側にしてみれば、なぜ他国と同じことをやって中国ばかりが非難されるのだ、という不満を抱いているかもしれない。
南シナ海すべてに中国の主権が及ぶという大風呂敷を広げてはいるが、外交的にも軍事的にもその主張に実効性を持たせる具体的な手段があるわけでもない。
さらに昨年10月から米海軍が「自由の航行作戦」と銘打って、中国の人工島周辺を米艦船が航行するようになり、主権侵害だと反発を強めている。
そんな情勢下で仲裁裁判所が中国の領有権を完全否定したのだから、メンツ丸つぶれで、挙げた拳を下ろす場所を見失った状態だろう。
米国や日本など第三者の介入を嫌う中国側にとっては、歩み寄ってきてくれたフィリピンとの交渉を成功させることで、「当事国間で交渉する」という従来方針の正当性を示しつつ、事態打開の糸口を探ることができる。
遅れた社会資本整備に中国マネーを引き込みたいフィリピン。
アジアの雄としてメンツを保ちたい中国。
双方の利害が重なり合う。
ラモス元大統領が香港に入った8日、在日米海軍第7艦隊（横須賀）に所属する巡航ミサイル駆逐艦「ベンフォルド」が中国の青島港に入った。
定期的に行われている米中海軍の友好交流を目的とした寄港だ。
岸壁では中国海軍のブラスバンドが歓迎した。
約1週間の寄港中に乗組員は中国水兵らとスポーツイベントなどに興じた。
こうした親善寄港は継続的に行われており、米海軍艦船の「航行の自由作戦」で緊張が高まっているかのように見えても、米中間の軍事外交は続けられている。
さて日本はどうか。
フィリピンを訪問した岸田外相は11日、ドゥテルテ大統領と会談し、仲裁裁判所の判決を踏まえて南シナ海問題で「法の支配」を中国に呼びかけようと連携強化を確認した。
岸田外相の訪問は、南シナ海問題の裁判で勝訴したフィリピンとともに中国をけん制する狙いがある―と日本メディアは伝えている。
岸田外相のフィリピン訪問に合わせて、政府はマニラの鉄道延長事業に24億ドルの長期貸付を発表した。
さらにドゥテルテ大統領の地元ミンダナオでも鉄道整備事業を支援する意向も伝えられたが、これはすでに大統領が中国の支援を見込んでいることを公表している事業だ。
フィリピンへの支援を中国と日本が取り合う格好になり、先鞭（せんべん）をつけた中国側を刺激することになりかねない。
尖閣問題と南シナ海問題を結びつけて中国を出し抜いて、フィリピンを取り込む戦略に見えるのだが、そのような対決姿勢は果たして得策と言えるだろうか。
フィリピンと中国の和解交渉に日本が横槍（やり）を入れているようにも見えてしまう。
そして尖閣周辺では、中国漁船団が休漁開けの8月に入って大挙押し寄せたのと同時に中国公船も帯同するように付近を航行、日本の海上保安庁の巡視船が警戒を続けている。
南シナ海の問題に絡めて中国が対日圧力を強めているとの報道もある。
岸田外相は程永華駐日大使を外務省に呼び、抗議した。
会談後に程大使は「中国がエスカレートさせているという批判は当たらない」と記者団に主張。
「当該海域は漁船の活動が増えていて、その関連の指導、事態が複雑化しないよう中国側が努力をしていることを理解してもらいたい」と語っている。
フィリピンで大統領と岸田外相の会談があり、香港で比中交渉が始まったその日、尖閣諸島の近くでギリシャ船籍の大型貨物船が中国漁船と衝突した。
漁船は沈没、日本の海上保安庁の巡視船が漁船の乗組員6人を救助した。
これに中国外務省は「協力と人道支援の精神に称賛の意を表する」との談話を発表した。
中国内でも漁船沈没事故と海保の救出活動が報じられ、話題になったという。
安倍外交は中国に対し強硬姿勢ばかりでいいはずがない。
240隻もの中国漁船を監視するなんて土台無理な話だ。
漁船沈没事故を契機に海洋の安全確保、救難救助の協力強化を呼びかけるチャンスだ。
日中の雪解けを演出する柔軟な外交ができれば、安倍首相が集団的自衛権行使や安保法制の理由にしてきた「安全保障環境」は大きく好転する。
フィリピンが南シナ海問題で中国相手に和平交渉に挑もうとしている今だからこそ、国境問題の解決をさぐるヒントが見つかるかもしれない。
横須賀を母港とする米海軍の艦船は中国を頻繁に訪れ、軍事外交を展開している。
そこから目を背け、在日米軍の抑止力を後ろ盾に尖閣問題で強気に出るようなら、情勢を見誤る。
自主外交を放棄する愚行となりかねない。
そして振り向けば日本ひとりが中国と対決するシナリオは、想像するだけで背筋が寒くなる。
これは沖縄の基地問題や憲法改正問題にも通底するが、日本の政治がもっとしなやかに、そしてフィリピンのようにしたたかに振る舞えると国民は穏やかな心持ちになれるのだが・・・。
※沖縄タイムスの記者は日本人なのか？ 偏向記事である。
沖縄タイムスは日本もフィリピン同様、シナに従えばいいとでも言いたげな記事だが、反日左翼は既に、日本人の心も失せているのであろう。
日本の領土は日本人の手で守り抜く覚悟さえ無く、民族の誇りさえ捨て去っているのであろう。
尖閣防衛、ミサイル開発へ…２３年度の配備目標
政府は、沖縄県・尖閣諸島などの離島防衛を強化するため、新型の地対艦ミサイルを開発する方針を固めた。
飛距離３００キロを想定している。
宮古島など先島諸島の主要な島に配備する方針で、尖閣諸島の領海までを射程に入れる。
２０１７年度予算の防衛省の概算要求に開発費を盛り込み、２３年度頃の配備を目指す。
中国は尖閣周辺での挑発行動を繰り返しており、長距離攻撃能力の強化で抑止力を高める狙いがある。
開発するのは、輸送や移動が容易な車両搭載型ミサイル。
ＧＰＳ（全地球測位システム）などを利用した誘導装置を搭載し、離島周辺に展開する他国軍艦などを近隣の島から攻撃する能力を持たせる。
１３年に閣議決定した防衛計画の大綱（防衛大綱）では、離島防衛強化が打ち出されており、開発はこの一環だ。
※日本政府は呑気！ まだまだ危機感喪失状態にある。
尖閣事態、米国識者は日本の国家危機とみている
８月に入っての尖閣諸島（沖縄県石垣市）海域での中国の威圧行動の急拡大は、日本の安全保障や日米同盟の今後になにを意味するのか。
米国側で中国の海洋戦略を一貫して研究する官民４人の専門家に尋ねてみた。
中国の今回の動きは尖閣奪取にとどまらず、東シナ海全体への覇権を目指す野心的目標への新展開だとみる点ではほぼ共通する見解が返ってきた。
「中国の最近の尖閣海域での動きは明らかに日本を威圧する作戦の新たなエスカレーションであり、日本を領土問題での２国間協議に引き出すことが当面の狙いだろう」
米海軍大学の中国海洋研究所のピーター・ダットン所長はこう述べた上で、「米国の当面の役割は軍事衝突を抑止することだ」という表現で、いまの尖閣情勢が軍事衝突に発展する危険を重くみていることを示唆した。
中略
その攻撃方法は人民解放軍指揮下の「漁船」民兵を利用し、ヘリコプターや潜水艦を使っての尖閣奇襲上陸の見通しが高い。中国軍が最近、ウクライナなどから調達した大型ホーバークラフトの使用もありうるという。
フィッシャー氏はその上で中国の攻撃を抑止するための日本側の先島諸島のミサイル強化や沖縄などのオスプレイの増強を訴えるのだった。
これら４人に共通するのは現在の尖閣の事態を日本の国家危機だとみる認識だともいえた。
当の日本の反応はなんと異なることかと痛感した。
※ここで東シナ海・尖閣諸島問題の本質
アメリカは戦前、蒋介石を裏切ったにも拘らず、沖縄が日本復帰後、アメリカは蒋介石に「尖閣諸島は台湾の領土と公表させた」恥知らずな蛮行に及んだ。
アメリカはこうして日台間にハレンチな火種（謀略）を生んだのである。
李登輝総統はこれを否定した。
シナ共産党は恐らくこの事実を知った上で今、日本に対し侵略と言う狼藉の限りを尽くそうとしているのである。
アメリカ人は史実を忘れ、平気でこんな論調を口に出来るものだ。
本来、尖閣問題はアメリカが綺麗に片付ける責任がある。
北東アジアンに存在するすべての問題はアメリカの謀略、日本人はアメリカを疑え！
【日本の解き方】尖閣の中国船は手続き踏んで拿捕すればいい 射爆撃場の米軍使用も有効策だ
沖縄県の尖閣諸島周辺を中国海警局の公船や漁船が大量に航行した。
これに対し外務省は猛烈な抗議を行った。
このように尖閣諸島周辺に大量の中国漁船等が押し寄せたのは、１９７８年４月以来とみられ、極めて異例の事態だ。
尖閣諸島が日本固有の領土であることは、歴史的にも国際法上も明らかであり、現にわが国は有効に支配している。
このため、尖閣諸島をめぐって解決しなければならない領有権の問題はそもそも存在しない。
中国政府は、１８９５年の尖閣諸島の日本領への編入から１９７０年代に至るまで、日本による尖閣諸島に対する有効な支配について一切の異議を唱えていなかった。
この間、尖閣諸島は、中国共産党の機関紙や中国の地図の中で、日本の領土として扱われてきた。
こうした歴史的事実があるにもかかわらず、中国海軍の軍艦や中国海警局の公船、そして漁船が一体化して尖閣諸島周辺に侵入してくる。
中略
では日本はどうすればいいのか。
公船や漁船の領海侵犯であれば、一定の手続きの上、拿捕（だほ）してもいいだろう。
また、尖閣周辺には米海軍用の射爆撃場が２カ所ある。久場島の「黄尾嶼（こうびしょ）射爆撃場」と大正島の「赤尾嶼（せきびしょ）射爆撃場」である。
いずれも１９７８年６月以来使用されていないが、この際、米軍に使ってもらってはどうだろうか。
ここまで尖閣周辺への中国の侵入が続くと、日本政府も対応策を考えておいたほうがいい。
※日本政府は拿捕は無理、拿捕に踏み出せない。
【ニッポンの新常識】中国船集結は軍事行動に等しい 尖閣に自衛隊を上陸させ、仲裁裁判所に提訴せよ
沖縄県・尖閣諸島周辺に５日以降、中華人民共和国（ＰＲＣ）の船が押し寄せている。
中国海警局の公船は過去最大１５隻を数え、一部は領海侵入を繰り返している。
近くには約３００隻もの中国漁船が集結しており、海上民兵が乗り込んでいる可能性が高い。
もはや単なる挑発ではなく、事実上の軍事行動・侵略行為である。
これがハワイやグアムの沖合で起きたら、米海軍は即座に空母を送り込み、ＰＲＣを威嚇しているはずだ。
米国の全言論人はテレビやスピーチ、文章で、対中制裁の具体策を提案し、消費者団体はＰＲＣ製品のボイコットを叫んでいるだろう。
全米各地のチャイナタウンでは連日抗議デモが行われ、中国系の人々は、肩身の狭さと身の危険を感じることになる。
中略
一見、平和的なこの日本の態度こそが、昨今の事態を招いた最大の原因である。政府と外務省、メディアによる「事なかれ主義外交」のなれの果てだ。
外交とは国益と国益のぶつかり合いであり、不良グループの勢力争いと大差ない。
だから、「こちらが一歩譲歩すれば、相手も一歩譲歩する」という日本人の常識は通じない。
一歩譲れば相手にナメられ、「もう一歩譲れ！」と脅迫されるのがオチであり、日本はその連続だ。
優秀なはずの外務官僚や政府中枢が、なぜサルでもわかる単純な理屈を理解せず、過ちを繰り返してきたのだろう。
「お育ち」が良すぎるのか、実は単なる無能なのか。
※嘘つき安倍総理は動かない。
尖閣諸島… 「肝心な時にどこに行った」と問われた中国公船 ８月１３日
「人（ひと）以（もっ）て恥なかるべからず」。
中国・戦国時代に活躍した孟子は、人は恥を知らなければならないと説いた。
また、人の心における恥の意義を論じ、己の無恥を恥じる人を評価した。
偉大な先人の言葉を、中国当局は今どう思うのだろうか。
▼「（日本の）協力と人道主義の精神が示されたことに称賛を表明する」。
中国外務省報道官は１１日、日本の海上保安庁が、尖閣諸島（沖縄県石垣市）沖で沈没した中国漁船の乗組員６人を救助したことに謝意を示した。
海保は当然の務めを果たしたまでだが、中国側はさぞばつが悪かったろう。
中略
▼「肝心な時に公船はどこに行った」「日本の実効支配を証明したことになる」。
中国のインターネット上では、批判の書き込みが相次いだ。
中国のネット利用者たちも、示威行動はとっても自国民の保護には役立たずだった公船のあり方が恥ずかしかったのか。
▼孟子は「力を以て仁を仮（か）る者は覇たり」とも言っている。
国際法にのっとらず、力による現状変更を目指す中国のやり方は、王道ではなく覇道である。
【直言極言】尖閣危機が戦後日本と国民に突き付けたもの[桜H28/8/12]
中共が、大挙して押し掛けてきた尖閣諸島の現状と、そのために明らかになった戦後日本の矛盾について、我那覇真子キャスターの沖縄レポートと合わせてお送りします。
レポート：我那覇真子（チャンネル桜沖縄支局キャスター・琉球新報 沖縄タイムスを正す県民国民の会運営代表委員）
※嘘つき安倍総理は尖閣諸島問題も国民を騙すのか？ 毅然と対処するとは？ 意味不明である。
＜尖閣諸島＞「救出してくれて良かった」 中国漁船乗員、石垣に搬送
尖閣諸島沖の公海上で、11日に発生した中国漁船と大型貨物船の衝突事故。
海に投げ出された中国漁船の乗組員14人のうち、救助された6人は海上保安庁のヘリコプターで石垣島に運ばれ、病院に搬送された。
乗組員6人は救助されてから約13時間後の午後6時半ごろ、石垣市真栄里のヘリポートに到着。救急隊員に誘導され、救急車などに乗り込み、県立八重山病院へ向かった。
6人全員が白いTシャツに半ズボンで、はだしのままの姿。
あごなど顔の所々にばんそうこうを貼った乗組員もいた。
ヘリから車両まで自力で乗り込んでいた。
海保によると、6人のうち2人は発熱症状や、胸の痛みなどを訴えているという。
八重山漁協の上原亀一組合長（県漁連会長）は「海保が無事に救出してくれて良かった」と安堵。
同海域での中国漁船の操業は日中漁業協定で認められていると説明した上で、「操業は違法ではないが事故はあってはならないこと。
あの水域で沖縄側の漁業者の操業はないので直接関わることはないが、もし違法操業があれば毅然と取り締まりをしてほしい」と話した。
※しかし、何故、シナの海警が救助に向かわなかったのか？
やはりヤフーは何日企業、何故、地元の八重山日報を使わないのか？
日本による救助を「人道主義の精神に称賛」と表明した中国報道官の意図は？ 報道では誰が助けたかも触れず
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員が海上保安庁の巡視船に救助された衝突・沈没事故について、中国外務省の華春瑩報道官は１１日声明を発表し、救助された６人が同日夜に中国側へ移送されたことを明らかにした。
華氏は中国の公船が現場付近で行方不明者の捜索を継続しているとした上で、日本側の救助について「協力と人道主義の精神が示されたことに称賛を表明する」と言及した。
一方、華氏は国営新華社通信の記事を通じても声明を発表。ここでは海保の巡視船が救助にあたったことには触れずに「６人の中国人船員が救助され、中日両国の公船が行方不明の船員の捜索を全力で行っている」とした。
華氏は「われわれは中日の関係部門が引き続き協力して事故に適切に対応することを希望する」と主張し、中国側も救助活動にあたっていることを強調した。
※明らかにシナ（海警）の失態隠し、自国民の非難の矛先を捻じ曲げる目的であるが、情けない華氏である。
日本政府が公開を避けたのであろう。
海保の人命救助は立派、日本人らしくて素晴らしい行動、しかし、美談をシナ撃退に使わない手は無かろうに・・・
大戦中の「雷」を想い出す。
米国務省が尖閣周辺での中国公船増加に懸念表明 「日本の施政権を損ねるいかなる行為にも反対する」
米国務省のトルドー報道部長は１０日の記者会見で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域を航行する中国公船が増加していることに懸念を表明した上で「日本の尖閣諸島に対する施政権を損ねようとするいかなる一方的な行為にも反対する」と強調した。
また、ベトナムが南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島で実効支配する島に移動式ロケット弾発射装置を配備したとの情報について「全ての領有権を主張する国に緊張を高める行為をやめるよう求める」と述べ、平和的解決を促した。
※アメリカさん、シナから甘く見られている国が「反対する」と言うくらいで、シナが尖閣海域から撤退すれば、南シナ海はとっくの昔に解決していると思うよ。
日本大使館が不測の事態に備え邦人に注意メール 「世論が過熱しやすい状況」
北京の日本大使館は１１日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が航行を活発化させているのを受け、在留邦人に対し「尖閣をめぐって中国の報道や世論が過熱しやすい状況にある」として、メールで注意喚起した。
８月１５日の終戦の日などを挙げ「８月から９月は日本や日中関係に関心が集まりやすい」と指摘。
「不用意な政治的言動により不測の事態に巻き込まれないよう慎重に行動してください」と呼び掛けた。
反日デモの兆候は確認されていないという。
中国当局がスパイ行為に関与したとして日本人を逮捕、拘束した問題を念頭に「軍事施設や規制区域への立ち入り、写真撮影は関連法規により厳しく罰せられる恐れがある」と注意を求めた。
※注意喚起は無責任。
日本政府は日支間に何かが起こっても、助けにはいけませんとも通知しろ！ 早く戻る事だ。
中国報道官、海保の中国漁船員救助には触れず 「中日両国が不明者を捜索」
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員６人が海上保安庁の巡視船に救助された沈没事故について、中国外務省の華春瑩報道官は１１日声明を発表し、海保の巡視船が救助にあたったことには触れずに「６人の中国人船員が救助され、中日両国の公船が行方不明の船員の捜索を全力で行っている」と言及した。
華氏は「われわれは中日の関係部門が引き続き協力して事故に適切に対応することを希望する」と主張し、中国側も救助活動にあたっていることを強調した。
※華氏よ、「希望する」と誰に言っているのか？ 既に助け終わっているのだが・・・お得意の嘘、華氏は自国民さえ騙すのか？ 立場上、困っているのであろう。
海上保安庁がシナ側に連絡したのか？ こう言う事態にも頭を使えよ！ シナ政府を追い込む絶好のチャンスだろう。
海上保安庁も馬鹿だネ～。
海保が中国漁船救助「肝心なときに中国公船はどこに行った」 中国ネットで批判相次ぐ
【動画付き】中国漁船大量出没の尖閣沖で大型貨物船が漁船と衝突 海上保安庁が６人救助 中国公船は接岸水域から姿消す ユーチューブ
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺海域で中国漁船の乗組員６人が海上保安庁の巡視船に救助された沈没事故について、中国国営新華社通信は１１日、発生場所を「東シナ海」とだけ言及した短い記事を配信した。
一方、中国共産党機関紙の人民日報系の環球時報（電子版）は同日、日本メディアを引用して尖閣諸島周辺で中国漁船の船員が海保の巡視船に救助されたことを報道した。
中国のネット上では「肝心なときに中国の公船はどこに行った」「日本はねばり強く領海を守っているが、某大国は数カ月に一回、数時間だけですぐ逃げ帰る」などと中国海警局の対応を批判する書き込みが相次いだ。
※シナ人よ、海警と漁船（民兵）の尖閣襲来はシナの権力闘争の単なるショーだ。
嘘つき安倍総理は只今、夏休みでゴルフ、何故ゴルフか？ お馬鹿でも理解出来るだろう。
もし、シナ民兵が日本の尖閣に上陸すれば、中華人民共和国は世界から完全に孤立、近い将来解体されるだろうよ。
■この海域で昔、日本人漁船が武器を持ったシナのジャンク船に襲われ殺害された事件がある。
日本人二人だけは海に飛び込み逃げたが、一人は自らの力で泳ぎ尖閣に辿り着き生き延びた。
残念な事に一緒に海に飛び込んだ一人は途中で力尽き海の藻屑と消えたのである。
外相抗議後も挑発やまず＝中国、「管轄権」行使を誇示―尖閣接続水域に公船10隻
第11管区海上保安本部（那覇市）は10日、沖縄県・尖閣諸島の接続水域を中国公船10隻が航行したと発表した。
外務省の金杉憲治アジア大洋州局長は、在京中国大使館の郭燕公使に抗議した。
午後3時現在、領海侵入は確認されてないが、岸田文雄外相らの再三の抗議にもかかわらず、日本を揺さぶる公船による挑発活動はやんでいない。
同本部によると、公船は主に久場島や魚釣島の北西の接続水域を航行。
一部の公船には「砲らしきもの」が装備されている。
中略
5日以降、日本政府は中国側に20回以上抗議している。
外務省幹部は「今後も続くようなら次の手を考える必要がある」と述べており、引き続き厳しく対処する方針だ。
※「引き続き厳しく対処」日本政府は未だ国民を騙すのか？ もう言葉遊びをする段階では無かろうに・・・日本政府の危機感の無さが窺える。
日本政府は国民に危機を訴えるべきだろう。
【沖縄の声】リンク認める沖縄振興策の大転換、中国の尖閣侵犯を沖縄2紙が黙殺[桜H28/8/10]
平成28年8月9日火曜日に放送された『沖縄の声』。
本日火曜日では「リンク認める沖縄振興策の大転換、沖縄問題は菅氏主導」、「違法確認訴訟、国の勝訴はほぼ確定」、「中国の尖閣侵犯を沖縄2紙が黙殺」、「沖縄タイムスが契約、ガセネタ英国特約記者」をテーマに沖縄2紙・メディアによる嘘･偏向・捏造記事を暴いていきます！
※ネット生放送配信：平成28年8月9日、19:00～
出演：
江崎 孝（ブログ狼魔人日記管理人）
我那覇 真子（沖縄支局担当キャスター）
「投稿紹介」
１）翁長知事を国会に呼び出して弾劾裁判みたいなことは出来ないのだろうか？加えて公開処刑みたいな全国放送をして欲しい。
２）江崎先生、我那覇さんに感謝。
辺野古移設は仲井真前知事時代の覊束裁量。
オナ蛾も終わりに向かっている(^0^) 能無し県外左翼の無駄な人生。
中国公船の尖閣諸島領海侵入 有効な対応策迫られる政府 対外発信強化、巡視船増強、海上警備行動発令も
日本固有の領土である尖閣諸島（沖縄県石垣市）の領有権を不当に主張する中国が連日、尖閣周辺の接続水域に公船を送り込み、領海侵入を繰り返している。
海上保安庁によると、１０日も接続水域で１０隻が航行。
中国のあからさまな攻勢に、日本政府は有効な対応策を迫られている。
■対外発信も強化
「決して楽観視してはいけない」
外務省幹部は１０日、中国公船の動きが弱まったとしても警戒感を緩めることはないと強調した。
中国は南シナ海問題をめぐり、オランダ・ハーグの仲裁裁判所が中国の主権を全面的に否定したにもかかわらず、軍事拠点化に向けた力による現状変更を強行している。
尖閣をめぐっても中国への不信感は拭えない。
■巡視船増強が必要 ■海上警備行動発令も
中略
仮に尖閣諸島が武装漁民に占拠され、海上保安庁や警察が保持する装備で対応が不可能ならば自衛隊に海上警備行動が発令される。
昨年５月に安全保障関連法が閣議決定された際には、海上警備行動の手続きを迅速に進めるため、閣僚に電話で了解を取り付ける閣議決定の方式を導入した。
政府はこうした態勢を通じて、中国海警局が漁民保護などを名目に“主権行使”の既成事実を作らせることを防ぎたい考えだ。
※今になって何を言う！ 呆れてものが言えない。
反日外務省が初めて「警戒感を緩めることはない」と警戒感を示したが、こうなったのも、反日外務省が今まで警戒どころか何もしてこなかった付けだろう。
親シナの反日財務省は防衛予算を３倍にしろ！ 不幸な事だが、これで日本の景気が良くなるぞ。
地域社会は在日シナ人、在日韓国朝鮮人に要警戒、ネット民間防衛ラインを立ち上げろ！ 日本人は団結しろ！
【中国崩壊】領海侵入に中国大使が二階幹事長に「とんでもなく舐めた言い訳をして」日本側は呆れる
ナシ
※嘘つき安倍総理は尖閣海域でシナ人の漁を認めたのか？ それで、安心して休暇、己はゴルフを楽しんでいる。
嘘つき安倍総理の休暇時期に誰も言及しない不思議が起きている。
自民・二階俊博幹事長 中国公船領海侵入で程永華大使に懸念伝達「ルール則ってもらわないと困る」「良好な関係保ちたい」とも
自民党の二階俊博幹事長は１０日、中国の程永華駐日大使と党本部で会談し、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で中国公船が相次いで領海に侵入していることへの懸念を伝えた。
程氏側は「真摯に対応する」と応じ、両国が「円満な話し合い」に向け努力していくことで一致した。
二階氏は会談の冒頭「家庭内でもぎくしゃくすることがあるわけだから、国と国（の関係）なので当然ある。
政治の側がそれを乗り越えていくだけの度量と見識がなくてはならない」と強調した。
「今後よく話し合いをしながら良好な関係を保っていきたい」とも述べた。
中略
会談では、自民党と中国共産党との間で昨年１２月に６年ぶりに再開した「日中与党交流協議会」の継続も確認した。
昨年は自民党の谷垣禎一幹事長（当時）と公明党の井上義久幹事長が訪中したことを踏まえ、次回は中国共産党幹部の来日に向けて調整する。
会談は、程氏が二階氏の幹事長就任を祝うために設けられた。
※二階の他、日中友好議連の政治家は皆シナのスパイだろう。
銭を貢ぐ時はヘコヘコシナに飛んで行くくせに、シナに文句を言う時は在日大使如きにしか言えないのか？ 二階は肝玉の小さな爺さんだな！ 友好議連を引き連れてシナに怒鳴り込んで来い！
そうそう、お主が貢いだ１００億円の植林事業に出向いた日本人がスパイ容疑で逮捕されたのだが、これに着いてもシナの駐日大使に言及したのか？ 言えないよな。
シナの駐日大使は二階と面会時、尖閣沖「大漁だった」と記事を読んだのだが・・・二階はどう反応したのだろうか？
嘘つき安倍総理はこの時期、危機感無く夏休み。
尖閣沖は日本人に漁さえさせ無い日本政府だが、シナ人漁船に漁をさせたのではないだろうか？と疑いたくなる。
この嘘つき安倍総理の行為はシナに漁業権を認めた事になる。
中国がいま尖閣を狙う、もう一つの理由
中国がいま尖閣を狙うのは南シナ海で味をしめたからだが、実はオバマ大統領の広島訪問および広島、長崎の原爆犠牲者慰霊平和祈念式典と関係している。
「被害者ぶるな」というメッセージを中央テレビ局CCTVは報道し続けている。
◆原爆犠牲者慰霊平和祈念式典に対して
実にいちいち細かいというか、何を怖がっているのかというか、オバマ大統領が伊勢志摩サミットの際に広島を訪問して以来、中国の神経質さは尋常でない。
王毅外相はオバマ大統領の広島訪問演説に先立ち、「広島は注目に値するが、南京はもっと忘れてはならない。
被害者には同情するが、加害者は永遠に責任を回避できない」と記者団に述べている。
中国共産党の宣伝機関である中央テレビ局CCTVなどは、かつての日本軍による行為を何度も繰り返し報道し、「アメリカ大統領が被爆地を訪問したからと言って、日本の戦争責任が帳消しになるわけではない」と露骨に表明した。
中略
そもそも、建国の父、毛沢東が、日本軍と共謀して中共軍を強大化させ、そのお蔭も手伝って中華人民共和国が誕生したという事実を忘れたのか？
や、知っているが故にこそ、その厳然たる事実を覆い隠すために、ここまで必死に日本非難に躍起になっているとしか思えない。
※シナの嘘（歴史捏造）がバレるからな！
◆尖閣沖侵入は絶好のプロパガンダ
中共にとって、「毛沢東が日本軍と共謀していた」という事実ほど恐ろしいことはない。国家の根底が覆されてしまうからだ。
中略
日本は予め然るべき「手段」と「措置」を準備すべく、効果的な戦略を練っておいた方がいいが、それ以上に「毛沢東が日本軍と共謀していた事実」を中国につきつけることが、何よりも効果的である。
これは歴然たる事実で、中国は全面否定できないからだ。
そして中国人民の多くがこの事実を知ったときに、中国共産党政権は必ず崩壊するからである。
※この記事、遠藤誉名誉教授は日本政府に適切なるアドバイスをしたつもりであろうが、嘘つき安倍総理は聞く耳を持たないだろう。
嘘つき安倍総理のこの時期の夏休み！ 遠藤教授はどうお感じになられますか？
「日本の安全保障体制の隙間を突く中国」 東海大学海洋学部教授、山田吉彦氏
今回の中国側の挑発は、過去の例からみても、かなり規模が大きい。
先月１２日に仲裁裁判所が南シナ海における中国の主権を全面否定する判断を示したが、中国側は国内向けに「海洋進出を進める」という態度を明確に示す必要に迫られている。
そうしなければ「弱腰」との批判にさらされる恐れがあるからだ。
ただ、南シナ海進出は東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）各国との摩擦を生じさせる。
９月上旬に中国で２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議の開催が予定されている中で、議長国としてはＡＳＥＡＮ各国を敵に回すような行動を積極的にはとりにくい。
その点、東シナ海ならば関係するのは日本だけなので、尖閣諸島への挑発的な動きを攻撃的に進めているというのが今回の構図だ。
また、日本に対する強硬的な態度は国内世論を満足させるのにうってつけなことに加え、参院選の勝利で強固になった安倍晋三政権に先手を打つ狙いもある。
中国のエスカレートする挑発行為に対し、日本側は引き続き厳格な態度をとるべきだ。
中国公船が領海に侵入しただけでは警告以上の対応は難しいが、漁船の不法操業など、中国船が国際法に反する行動をとった場合に、適切に対処できるよう厳しい監視が欠かせない。
今後、中国は日本に対して強硬策を採りながら、ＡＳＥＡＮ各国にも南シナ海問題で譲歩を求めていくだろう。
中国側は日本の安全保障体制の隙間を突いており、日本国内の関心を高めることも急務だ。
※日本の政治家と官僚は余りにもシナ人を知らな過ぎる。
尖閣・南沙…活動続く中国 米「日本と連携し注視」
尖閣諸島沖での活動を活発化させる中国に対して、アメリカ政府が日本と連携して注視していく姿勢を示しました。
米国務省・トルドー報道部長 ： 「状況を注視し、日本政府と懸念について緊密に連絡を取っている」
アメリカ国務省のトルドー報道部長は、尖閣諸島沖で相次いだ中国公船侵入についてコメントした一方、中国が開発を進める南シナ海の南沙諸島についても「地域の緊張を高める」と懸念を示しました。
一方、アメリカのシンクタンク「戦略国際問題研究所」は、最近の人工衛星画像の分析結果から、南沙諸島の一部で建設された滑走路に複数の格納庫が写っていると公表しました。
格納庫は軍用機も利用できるよう補強されていて、中国軍のすべてのタイプの戦闘機を収容できるということです。
リオ五輪の不意を突くのは「孫子の兵法」ゆずり？ 中国の尖閣腹いせ
地域覇権に野心をもつ軍事大国にとってリオデジャネイロ五輪は、ひそかにことを運ぶに、またとないチャンスと映るだろう。
中国はリオ五輪の開会式当日の５日（日本時間）から、沖縄県の尖閣諸島周辺海域に、海警局の公船を送り込んできた。
中国軍の得意手は「孫子の兵法」にいう欺瞞（ぎまん）戦である。
敵が強いときは戦いを避け、敵の備えのないところを攻め、敵の不意を突くことを最善と考えている。
これを兵法とはいえ、一言でいえば武人にあるまじき卑怯（ひきょう）な戦術なのである。
最大で計１５隻が領海外側の接続水域を航行し、断続的に領海に侵入した。２０１２年９月に日本政府が尖閣諸島を国有化して以降、接続水域を同時に航行した中国公船は最大１２隻だから、それを上回る威嚇行動である。
しかも、周辺には２００～３００隻の中国漁船を従え、中には軍で訓練を受けた海上民兵が乗り組んだ漁船もあるようだ。
中略
動きがとれなくなった中国は、裁定受け入れを迫る日本への腹いせから、尖閣諸島周辺海域で威嚇行動に出たともいえる。
中国がなお強行策をとるなら、日本は９月に杭州開催のＧ２０首脳会議のボイコットを各国に呼びかける手がある。
参加するなら、Ｇ２０会議の議題に取り上げ、尖閣問題を南シナ海問題と結びつけて国際化すべきであろう。
※シナは日本が手出しをしないと見込んでの事、嘘つき安倍総理は何も出来ないし、しないだろう。
天皇陛下の玉音放送もあり、不忠者・ＮＨＫから知らせを受けたシナは「勿怪の幸い」、日本政府は決して動かないと安心して実行したのであろう。
しかし、これだけ多くの船団が動いたのに何故、日本政府は国民に警戒を呼びかけなかったのだろうか？ 小笠原沖襲来もだが、尖閣襲来（大船団）も日本政府の怠慢が露呈した恰好である。
岸田文雄外相 ８分待たせ無言の怒り 中国大使への抗議で意図的に“非礼”演出
日本政府は９日、再三の抗議を無視する形で、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で領海侵入を繰り返す中国側に対し、抗議のレベルを上げるとともに、“非礼”で遇することで無言の怒りをぶつけた。
９日午前、外務省の一室に通された中国の程永華駐日大使は、報道陣の目にさらされたまま、８分間も待たされた。
「おはようございます」
岸田文雄外相は、立って迎えた程氏に遅参をわびることなく、目も合わさずに着席を促した。
外務省の杉山晋輔事務次官らの度重なる抗議にもかかわらず、あからさまな主権侵害を続ける中国への不満を最大限伝えるため、わざと“外交非礼”を演じたのは明らかだった。
岸田氏は抗議後、記者団に「われわれの意思、考え方をしっかり伝えるため程氏を招致して直接伝えた」と述べ、閣僚が直接抗議した事実と重大性を中国が認識するように迫った。
ただ、日本政府の要求に従って、中国公船が尖閣周辺から退去する気配はみられない。
実際、岸田氏の抗議後も中国公船は領海侵入を続けている。
中国は南シナ海問題をめぐる仲裁裁判所の裁定で“敗北”したことから、東シナ海の尖閣諸島周辺で領海侵入を繰り返し、対中包囲網づくりを進める安倍晋三首相を揺さぶる狙いがあるとされる。
そのため、安倍首相は引き続き国際法に基づく「法の支配」を訴え、国際社会を糾合した対中包囲網をさらに強めていく構えだ。
※反日岸田の単なるガス抜き、嘘つき安倍総理は対シナ、打つ手無し、国民を騙そうとしているのであろう。
産経よ、嘘つき安倍総理の魂胆が見えないのか！ シナ大使と打ち合わせ済みかも・・・姑息。
愛ちゃんが中国で「女神」に 完封回避の情けが美談に 「安倍首相に福原の半分でもやさしい心があれば…」と中国のネットユーザーが八つ当たり
リオデジャネイロ五輪卓球女子シングルスでベスト４入りを果たした福原愛（ＡＮＡ）が３回戦で見せた“情け”が、卓球王国・中国で美談として伝えられている。
９日の準々決勝はシンガポール選手との対戦にも関わらず、大手ポータルサイトが生中継するなど、中国での注目度は金メダル級だ。
◇
もともと中国で人気が高い福原が、さらに株を上げたのが８日に行われた３回戦、モンテイロドデアン（ルーマニア）との試合だ。
実力に勝る福原は１１－５、１１－６、１１－４と、わずか１５分で３ゲームを連取した。
迎えた第４ゲーム、モンテイロドデアンは、すでに戦意を喪失していた。
第４ゲームの所要時間は４分。その様子を中国メディアは「体力が下降したのか、もしくは心の防御戦が崩壊したのか、抵抗を放棄しているようだった」と表現した。
スコアは１１－１。モンテイロドデアンは自らのサービスゲームでも得点できる気配がなく、福原がわざと自らのサーブをミスし、相手に１点を与えたというのだ。
福原が本当に故意にミスしたのかは不明だが、メンツを重んずる中国の卓球界では、完封勝ちを避ける慣習がある。
長く中国人コーチの指導を受けてきた福原は、２０１０年広州アジア大会の台湾との団体戦でも、１０－０とリードした場面で、わざと相手が決めやすいボールを打って、１点取らせたことがある。
逆に１４年仁川アジア大会では、モンゴル選手相手に１０－０からサーブをミスしようとしたが、意に反していいサーブを打ってしまった。
リターンにも無意識に反応。
それを相手がミスして完封勝ちしてしまった。
試合後、福原は中国中央テレビの取材に対し、「以前も同じような状況があった。小さい頃は分からなかったが、今はちょっと申し訳ないです」と後悔を口にしており、“慣習”を知っていることは間違いない。
中国のネット上では福原を「女神」とよぶユーザーも現れた。
福原が中国選手に次いで銀メダルを獲得することを願う声が多い中、「愛ちゃんが（中国選手を破って）金メダリストになっても怒らない」という熱烈なファンもいる。
また、「安倍（晋三首相）に瓷娃娃（福原の中国での愛称）の半分でもやさしい心があれば、中国と日本が現在の程度までケンカすることもないのに…」という意見も寄せられている。
※政治とスポーツは別物だが、シナ民兵大襲来の今、昔のニュースを報じる事に産経の恣意的な意図を感じざるを得ない。
中韓の標的にされる無人島や山林、お役所仕事で失われる国益 山谷えり子氏の憲法改正論議（中）
国家公安委員会委員長、拉致問題担当大臣として、さまざまな日本の脅威と戦ってきた話す参院議員、山谷えり子氏。
大阪市内で行われた憲法改正をテーマにした講演会では、ライフワークにしているとされる北朝鮮による拉致問題から、中国や韓国との間で綱引きが続く領土問題、外国資本のターゲットにされている所有者不明の山林問題についても詳しく解説した。
北朝鮮の暴走に屈せず、「島々は大丈夫か」 所有者不明の国境の島が２８０も…
プレッシャーと闘った防災世界会議議長
中略
最近のニュースは、自虐的になっているんじゃないかと、ちょっと残念に思います。
総理は「海洋大国だから、できるだけ早くに海洋関係の人間を５倍に増やす」と話していましたが、そういったこともニュースではあまり紹介されていません。
そういうニュースがあれば、若者たちが海洋関係の仕事をしたいと希望や意欲がわくと思うんです。
でも、ぐちを言っても仕方ありません。
とにかく進み続けたいと思っています。
※日本は政権与党・自民党と言えども山谷えりこ子議員の様な保守議員が少なく、のうのうと反日をやる不心得者・議員が多過ぎる。
日本は洗濯をする必要がある。
中国船領海侵入の実態を公表…政府、異例の対応
政府は９日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺で挑発行動をエスカレートさせている中国海警局の公船や漁船の動向、日本政府の対応をまとめた資料を公表した。
再三の抗議にもかかわらず、領海侵入が繰り返される事態を重く見た異例の対応で、今月５～８日に中国公船延べ１７隻が侵入し、中国漁船延べ４３隻も入ったことを明らかにした。
政府は引き続き、中国側に即時退去を要求する方針だ。
資料は外務省と海上保安庁のホームページに掲載された。
今後、英語版も作成し、対外発信を強化する。
周辺海域で確認された中国公船１６隻もカラー写真で紹介し、うち７隻が「砲らしきものを搭載している」ことも確認された。
また、１０隻についてはこれまで尖閣周辺で確認されていない船だったことも判明し、７隻は１～２年以内の新造船とみられる。
※嘘つき安倍総理よ、今更、公表！ 国民はこの事態になると、遠の昔から分かっていたのだが・・・
日本政府は、日本の領土領海、国民の生命と財産を守るのが使命だろう。
今更何を抜かす。
シナのスパイとも言っていい二階は何をしているのか？ 銭をシナに貢ぐだけがお主の使命なのか？ お主が今、やらねばならない事はシナに出向き「撤退してくれ」と泣き付く事だろう。
反日公明党は国交大臣の椅子を独占しながら何故、日本人を尖閣上陸を阻み禁止して来た理由を述べよ！
嘘つき安倍総理よ、反日岸田よ、反日外務省よ、お主等が勝手に招いた日本の危機、お主等の命に代えてもお主等で解決しろ！ 愚か者。
反日政府は尖閣を含め東シナ海がここに至った経緯を全て包み隠さず国民に公表しろ！ シナに貢いだ銭も全てな。
過去の対シナ外交を振り返り過ちを反省しない限り、解決の道無し。
結局、無責任な反日政府の失政を国民が尻拭いをやる事になるのであろうが、反日野党と反日政治家は今、一言も何も発せず、ひっそりと首を縮め隠れている。
日本人よ、目覚めよ！
尖閣諸島に大挙襲来した中国漁船と海警！中国野望の方程式を崩すのは性悪説！【櫻井よしこ×楊海英】
「櫻井よしこ」氏は、中国が８月5日に中国海警局の公船６隻と漁船6隻が領海に侵入させて以降、連日数を増やし漁船300隻に海警15隻と尖閣諸島海域において活動を活発化させていることについて、中長期的にみるとこの状況が緩和することはなく、進行速度は別として常に一方的に緊張に向かい、最後には上陸をして盗るという所まで行きつく分けで、そのプロセスのいくつかが今起きているということを我々は認識しなければならないと語った。
現在、中国共産党の重要会議である北戴河会議が行われており、「習近平」国家主席が長老たちを説得し、共産党の求心力を高めるために、あるいは「稲田朋美」防衛大臣に対す抗議とか関係なく、中国が如何に他国の領土領海を奪い取るかのパターンで、土地であれ島であれ我が国の領土だと宣言し、学者に論文を書かせて正当化し、そこで問題を起こして奪い取るという方程式にきれいに当てはまり、その方程式に沿って南シナ海・東シナ海で中国の動きがあると見なければいけならず、現在の状況は本当に難しい場面で、国際政治と力学を考えた時に本当に正念場だと思うと語った。
「楊海英」氏は、人間観察の文化人類学とモンゴル人としての立場から言うと3つあり、一つは、中国という国家の政治情勢を考えた場合の国内情勢は、現在、北戴河で秘密会議を行っており、「習近平」氏は、敵を作っておいて頑張っている、祖国の領土を人民を守っており、日本は昔から中国の敵であって一度も反省をしていないという謀略をしていると思う。
もう一つは、歴史的に中国と中国人という人種というか民族を考えなければならず、中国や中国人は何をするにしても無謀なことはせず非常に戦略的で、今尖閣諸島で起こっていることは、70数年前にモンゴルの草原あるいは東トルキスタン、新疆ウイグル自治区、チベット高原で起こっていたことで、中国人の伝統的な居住地は万里の頂上の南側がふるさとだったが、今や近現代に入ってからは、万里の長城を突破して北はモンゴル草原、西は東トルキスタン、そしてチベットの屋根まで上って方々まで侵略し、陸の侵略のやり方が今海まで出て東シナ海、南シナ海で展開されているというのが人間観察の学問で、中華の周辺部に住んでいたモンゴル人として歴史的に中国人を観察してきた結果これが言えると思う。
もう一つは、毅然としてというが昔から使い古されてきた言葉で、何が毅然なのか我々からすると全然毅然とした態度に見えず、日本人はモンゴル人、ウイグル人、チベット人と似ており人が良く、決して人を悪く思わず相手は悪いことをしないだろうと、良く言えば甘く悪く言えば天真爛漫で、結局譲って譲ってきたが、モンゴルは譲って譲って半分は今中国で、ウイグルでは毎日射殺され、チベットはダライラマも亡命せざるを得ない状況で、中国の周辺国は性善説できたが性善説は必ず中国に飲み込まれ、今中国は陸地で飲み込み終わり海に出てきたことで日本が真っ先にターゲットになっているが、東南アジアは小さくノープロブレムで中国は日本を飲み込まないと安心しないと思うと語った。
引用：プライムニュース 2016年8月8日 反町理（フジテレビ政治部編集委員）
秋元優里（フジテレビアナウンサー） 櫻井よしこ（ジャーナリスト、国家基本問題研究所理事長）
楊海英（静岡大学教授）
「日本、あれこれいう権利ない」 中国、レーダー設置への抗議に反発
東シナ海の日中中間線付近に中国が建造したガス田掘削施設の１基に船舶を察知する小型レーダーが設置され、日本政府が中国に抗議したことに対し、中国外務省は９日「（設置場所は）中国が管轄する海域であり、日本側にあれこれ言う権利はない」と反発した。
同省は設置した設備について「よく使われる赤外線撮影設備」とし、目的は「掘削施設周辺の状況を観測して、本体の安全を守るためだ」と説明した。
その上で「取るに足りないことを大げさに取り上げている。その下心が分からない」と日本を批判した。
※致命的外交ミス！ 反日岸田は何と切り返したのだろうか？ 無責任な反日日本政府は戦後の対シナ外交、全て失敗、国民への責任を果たせるのだろうか？
こうなると、嘘つき安倍総理始め日中友好議連、日本の政治家達や官僚、反日左翼共は皆、黙り込む愚かな連中、シナに批判すらしない。
日本人よ、目覚めよ！ 日本がシナ人如きに屈していいのか？ このままだと、先人の名を汚し、日本は世界の笑い者になる。
嘘つき安倍総理と反日岸田、反日外務省を決して信じてはならない。
米軍がグアムにＢ１戦略爆撃機を配備、「地球規模の攻撃能力」で中朝ににらみ
米太平洋軍は８日、米領グアムに従来のＢ５２戦略爆撃機に代わって複数のＢ１戦略爆撃機を配備したと発表した。
Ｂ１はＢ５２と比べて高速で、低空飛行が可能。
太平洋軍は「非常に高速な地球規模の攻撃能力」により、即応性と抑止力が保たれると強調した。
核・ミサイル開発を進める北朝鮮に対する抑止力を強化するとともに、南シナ海への進出を強める中国を牽制する狙いがあるとみられる。
太平洋軍によると、Ｂ１は６日、グアムのアンダーセン空軍基地に到着した。
※尖閣防衛に寄与しないのか？ 恰好だけか！
中国の尖閣“侵略行為” 稲田防衛相への挑発か 藤井氏「漁船を拿捕せよ」
東シナ海が緊迫している。
中国海警局の公船が、沖縄県・尖閣諸島周辺の領海に連日のように侵入し、周辺海域には約３００隻もの中国漁船がわが物顔で航行しているのだ。
日本政府は厳しく抗議したが、中国政府は「尖閣は中国領だ」と開き直っている。
侵略行為ともいうべき中国の暴挙に、稲田朋美防衛相はどう立ち向かうのか。
安倍晋三首相は８日までに、尖閣周辺での中国船の動きについて、国際法、国内法にのっとって冷静かつ毅然と対応するよう指示した。
菅義偉官房長官が同日午前の記者会見で明らかにした。
中国の公船と漁船は５日以降、断続的に接続水域を航行し、５日と７日には公船が領海侵入した。
８日には接続水域で過去最高１４隻もの中国公船が確認された。
海上民兵が乗る漁船が集結したためか、公船と漁船の接触事故も発生している。
杉山晋輔外務次官が７日、中国の程永華駐日大使に「主権侵害であり断固として認められない」と猛抗議したが、中国公船は同日、３度も領海侵入した。
許し難いのは中国は自らの「不法行為」を正当化している点だ。
海上保安庁の巡視船が領海から出るよう警告すると、中国公船は「貴船がわが国の管轄海域に侵入した」と言い返している。
尖閣諸島は、歴史的にも国際法上も日本固有の領土であり、中国側の主張は「盗っ人猛々しい」というしかない。
中国が「侵略行為」をエスカレートさせているのは、８月３日の内閣改造で防衛相に就任した稲田氏の存在と無関係ではないと思われる。
歴史問題などで、中国に断固たる姿勢を貫いてきた稲田氏への挑発なのか。
国際政治学者の藤井厳喜氏は「中国の行為は、まさに侵略行為といえる。
（女性のスシ海洋・水産相率いる）インドネシアのように、まず海保が（違法行為をした）漁船を拿捕（だほ）すべきだ。
国防を預かる稲田氏も効果的なメッセージを発信すべきだ。
今回の状況は、稲田氏にとっては試練となるだろう。
中国も、稲田氏を『試している』のではないか。毅然とした態度を見せなければならない」と語った。
※日本は海保の特殊部隊を派遣し、シナの漁船を拿捕すべき、一隻でいい。
さもなくば、武器所有の確認（写真）するだけでいい。
このシナの作戦封じである。
中国公船の領海侵入で日本大使館が４日連続抗議「緊張高める一方的行動」
中国の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海への侵入を繰り返していることに対し、北京の日本大使館の伊藤康一公使は８日「現場の緊張をさらに高める一方的な行動」として、中国外務省に抗議した。
日本大使館が明らかにした。
中国の公船と漁船が尖閣諸島周辺の接続水域や領海での航行を活発化させた５日以降、北京の日本大使館から中国側への抗議は４日連続。
※効き目無い日本大使の抗議、尖閣、シナ人民兵襲来は習近平の謀略戦、食糧が尽きる迄、撤退なく居座るだろう。
小笠原諸島と同じ、民兵の日当はいくらだろう？
稲田朋美防衛相「わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」
稲田朋美防衛相は８日の記者会見で、中国が東シナ海の日中中間線付近の海洋プラットホームに水上レーダーと監視カメラを設置したことについて「東シナ海ガス田周辺を含むわが国周辺における警戒・監視活動に万全を期す」と強調した。
また、中国海警局の公船が尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入したことに関しては「海上保安庁に情報提供するなど連携して対応している。
わが国固有の領土、領海、領空を断固として守り抜く」と述べた。
※口では何とでも言える。
尖閣防衛対策を国民に示せ！ 方法はあるのか？ 領海侵入したシナの漁船を一隻でいい拿捕し、武器の有無を確認しろ！
武器所有が確認されれば明らかに軍隊（大東亜戦争の南京もだが、民兵はシナの常套手段）、自衛隊が出動し殲滅すればいい。
シナは二度とこの手が使えん。
安倍首相、尖閣諸島周辺での中国公船航行問題で「毅然とした対応」を指示
安倍晋三首相は８日午前、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺での中国公船の航行が続いている問題に関し
（１）関係省庁が連携し、国際法および国内法令にのっとって冷静かつ毅然と対応
（２）米国はじめ関係諸国と緊密に連携
（３）国民や国際社会に対し的確な情報提供を行う－の３点を６日付で指示したことを明らかにした。
一方、菅義偉官房長官は８日午前の記者会見で、同日午前１０時時点で、中国公船１２隻が尖閣諸島周辺の接続水域内を航行し、域内にとどまっていると明らかにした。
５日以降、再三の日本側の抗議にも関わらず、中国の漁船と公船が連日尖閣諸島周辺に押し寄せていることに対し、菅氏は「中国側に事態をエスカレートさせないよう強く求めていく」と強調した。
中国側が尖閣諸島周辺海域に漁船を約３００隻集結させたのは南シナ海問題で中国批判を強める日本へのけん制との見方もあるが、菅氏は「現時点において政府として確固たることを申し上げることは控えたい」とだけ述べた。
海上警備行動の発令など尖閣諸島周辺の警備体制強化に関しては「現時点では、海上保安庁を中心に関係省庁でしっかり対応していく」と述べるにとどめた。
※天皇陛下はご心痛の事だろう。
私はシナがオリンピック閉幕次第、尖閣に攻めてくると予想していたが違った。
シナはゲスな民族、ＮＨＫもゲスな放送局。
ＮＨＫはシナに８月８日、国民が天皇陛下からお言葉を賜る事を通知、８月８日にシナが仕掛ければ、日本国民が本当に怒ると考え、８日を避け６日に前倒ししたのではあるまいか？
この状況に日米は何が出来るのか？ 先ず、アメリカは動かない。
自衛隊は警戒監視と情報提供、海保と連携＝中国船で稲田防衛相
稲田朋美防衛相は８日の閣議後会見で、東シナ海の尖閣諸島（中国名：釣魚島）周辺を多数の中国公船が航行していることについて、防衛省・自衛隊は情報提供などで海上保安庁と連携を続ける考えを示した。
稲田防衛相は「いたずらに事態がエスカレートしないよう冷静な対応を継続しつつ、尖閣諸島を含むわが国固有の領土・領海・領空を断固として守り抜くため、引き続き警戒監視、情報収集に万全を期す」と語った。
尖閣諸島をめぐっては、日本側は領土問題は存在しないとの立場を取る一方、中国側は領有権を主張している。
今度は漁船３００隻…中国が３日連続で尖閣進入
中国が日本と領有権を争っている尖閣諸島（中国名・釣魚島）周辺に連日海警局の船舶を派遣して日中両国の対立が大きくなっている。
ＮＨＫは７日午前、中国海警局の船舶９隻が尖閣諸島周辺の日本の領海のすぐ外側にある接続水域（沿岸から１２～２４カイリ、２２～４４キロメートル）を航行し、２隻は日本の領海を侵犯したと報道した。
中国海警局の船舶と漁船の接続水域同時航行は５日から３日連続で続いた。
日本政府はすぐに反発した。
外務相の杉山晋輔事務次官は５日、程永華駐日中国大使を呼び「容認できないこと」として抗議したのに続き、７日には電話をかけ「領海侵入は日本の主権を侵害するもの」と話した。
中略
朝日新聞は７日、中国が海警局の船舶と漁船を尖閣に大挙投じるのは、「対外的な緊張を高めることで国内の不満を外に向け、結束力を高める狙い」と報道した。
中国は先月３１日から今月４日まで東シナ海の広い海域を漁労禁止区域に指定し軍事訓練も実施した。
１日には１００隻以上の艦艇と軍用機数十機が実弾訓練に参加した。
つづく
尖閣で挑発繰り返す中国・習近平指導部で何が起きているのか？
中国の漁船と公船が連日のように尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺に押し寄せ、日本への挑発を繰り返している。
ここ数年南シナ海への外洋拡張を続けてきた中国が、再び東シナ海にシフトし始めたことを強く印象づける。
共産党関係者は「習近平国家主席周辺が主導している。
日本との緊張関係を作り出すことが目的だ」と指摘した上で、現在河北省の避暑地で開かれている党の重要会合、北戴河会議で「党内の結束を訴え、反対意見を封じ込めたい思惑がある」と分析した。
この関係者によれば、共産党長老と現役指導部らが参加する北戴河会議は７月末に始まったもようで、党長老らの習指導部に対する批判が高まることは必至だといわれている。
内政面では最近景気が低迷し、各地でデモが頻発。
仲裁裁判所の裁定では中国が「核心的利益」と主張する南シナ海問題で“全面敗北”し、米軍の最新鋭地上配備型迎撃システム「高高度防衛ミサイル（ＴＨＡＡＤ）」の韓国への配備が決まるなど、外交面でも失点が続いた。
つづく
※シナ民兵、尖閣上陸あるのか？ もし尖閣に上陸すれば、日本はシナの反政府勢力に・・・ 内戦勃発、シナ共産党崩壊となる。
尖閣に中国漁船団 上陸阻止へ有人化を急げ
東シナ海で、中国が対日攻勢を一気にエスカレートさせている。
安倍晋三政権は、力による圧迫に屈せず、尖閣諸島を守り抜く具体的方策をとらねばならない。
中国は、尖閣諸島周辺の接続水域へ約３００隻の漁船と公船１３隻を送り込んできた。
一部は領海へ侵入した。
中国のガス田開発の海洋プラットホームには水上レーダーが設けられた。
性能が強化されれば南シナ海のような軍事基地と化す。
外務省の杉山晋輔事務次官は「領海侵入は主権を侵害する。断固認められない」と、中国の程永華駐日大使に抗議した。
外務省は、領海と接続水域からの公船の退去やレーダー撤去も求めた。
しかし、中国は聞く耳を持たず、「（尖閣は）中国固有の領土だ」などと反論している。
中国海軍は今月１日、東シナ海で１００隻以上の艦艇や数十機の戦闘機による大規模演習を実施した。
つづく
※嘘つき安倍総理は我慢、我慢、我慢、日本人に全て我慢させる愚かな指導者であり、対抗手段無し。
最後には尖閣をシナに進呈しかねないと私は危惧している。
中国海警局の船新たに２隻が接続水域へ 計９隻 うち２隻が領海侵入
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の船７隻と中国漁船約２３０隻が確認された問題で、海上保安庁は７日、中国海警局の公船２隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。
計９隻のうち２隻が一時領海内に侵入したという。
海上保安庁によると、同庁の巡視船は中国海警局の公船計２隻が、それぞれ同日午前５時ごろと午前８時１０分ごろ、魚釣島北西で日本の接続水域に入るのを確認した。
領海に侵入したのは６日までに接続水域に入っていた公船２隻で、７日午前１０時ごろに確認された。
※日本政府が止めているのか？ 日本のメディは現地に取材に行け！
中国公船２隻が領海侵入 外務省が程永華中国大使に抗議「わが国主権の侵害であり、断固として認められない」
外務省は７日、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域で中国公船７隻がとどまる中、新たに中国公船２隻が入域し、うち２隻が領海に侵入したことを受け、杉山晋輔外務事務次官から程永華駐日中国大使に対し、「中国公船による尖閣諸島周辺の領海への侵入はわが国主権の侵害であり、断固として認められない。
一連の中国側の行動は現場の緊張を著しく高める一方的なエスカレーションであり決して受け入れられない」と強く抗議した。
これに先立ち外務省の金杉憲治アジア大洋州局長から中国大使館の郭燕公使に対し、現場の緊張を高める中国側の行動に抗議を行い、公船が接続水域から立ち去るよう強く求めた。
※金杉憲治アジア大洋州局長はハニートラップ、大丈夫か？ 「立ち去る様強く要求」とあるが、退く訳がない。
次はどうするのか？ 今回は嘘つき安倍総理とシナが仕組んだ単なるショーではないのか？と疑いたくなる。
情報も無かったのか？ 尖閣はシナの航空識別圏と日本政府による「日本人立ち入り禁止海空域」 反日メディアは航空機での取材もままならないのであろう。
戦場カメラマン、出番ですよ。
今日は日曜日、防衛関連主要閣僚も日曜日か？ メディアが関係者の動向を何も報じないのだが・・・
中国、尖閣周辺の航行を正当化 尖閣は「固有の領土」
中国外務省の華春瑩報道官は６日、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域を中国海警局の公船や多数の漁船が航行したことについて「釣魚島（尖閣の中国名）は中国固有の領土だ。
中国は付近の海域に争う余地のない主権を有している」と正当化するコメントを発表した。
日本外務省による中国側への抗議に対しては「情勢の緊張と複雑化を招くいかなる行動も取るべきではない。
関係海域の安定のために共に建設的な努力をすべきだ」と反論。
「中国側は関係海域の事態を適切にコントロールしている」と強調した。
※嘘つきシナの主張の矛盾。
シナ共産党は何時結成したのか？ 中華人民共和国は何時建国したのか？ 中華人民共和国は何語か？ 中華民国は何時建国されたのか？ その前は何処の国だったのか？ シナ大陸は１０５年前はモンゴル人の国、シナ大陸に国家の概念があったのか？ 文化大革命の目的は何だったのか？ シナ人は一時期、アメリカの奴隷の時期もあっただろうに・・・ シナ人はこれらの答を探してみろよ！ 答が見つかれば、尖閣は日本の領土と理解出来るハズである。
中国が東シナ海のガス田開発を強行 海洋プラットホーム拡張、外務省が写真をＨＰで公開
外務省は６日、東シナ海のガス田開発をめぐり、中国が日中中間線の中国側海域に建設している海洋プラットホームの新たな写真をホームページで公表した。
プラットホームは１６基で、天然ガスの生産活動を示す炎が撮影されているほか、上部構造物にヘリコプターが発着できるヘリパッドが設置されていることが確認できる。
中国が平成２０年６月の日中両政府によるガス田共同開発の合意を無視し、開発を強行していることが改めて裏付けられた。
中略
無人機やヘリコプターの運用拠点となれば、中国軍の監視能力を一層高めることになる。
戦闘能力を持つ部隊が常駐すれば、中国軍は機動的な部隊運用が可能になり、新たな脅威が生じることになる。
※外務省は世界にお涙頂戴？ 日本のシナ対策、ことごとく失敗、シナ人（漢人）は日本人と全く違う民族、嘘つき安倍総理も外務官僚もだが、シナ人を知らな過ぎる。
親シナの政治家と外務官僚はだんまりを決め込んでいるが何故、シナが好きなのか？ それともシナのスパイなのか？ 何か言ってみろ！
尖閣諸島周辺の中国漁船 中国外務省が正当化
沖縄の尖閣諸島周辺の接続水域に中国の漁船約230隻や公船が進入したことについて、中国外務省は「事態は適切にコントロールしている」などとしたコメントを発表しました。
中国外務省は、ホームページ上で「釣魚島や付属する島は中国固有の領土で、争いのない主権を持っている」などとした従来の主張を繰り返しました。
そのうえで、「中国は事態を適切にコントロールしている」「日本側が冷静に対応し、情勢を緊張化させる行動を取らないよう強く希望する」と述べ、自らの行動を正当化しました。
※シナ政府は官制行動と自白した。
反日左翼・朝日放送は日本政府を非難する場合、立場を明確に放送するが、シナや韓国、北朝鮮の事と事実を報じるだけ、己の意見を決して報じないが、何故だろう。
この件ネットで、反日左翼・朝日新聞は有料記事を配信しているが、わざわざ銭を払って読む価値があるのだろうか？
＜尖閣海域＞中国船２４０隻 仲裁裁支持の日本に反発
沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に６日、中国海警局の公船７隻が相次いで進入し、日本政府は対応に追われた。
中国漁船約２３０隻の活動も確認され、これまでにない規模の活動に日本政府は「緊張を高める」として中国側に抗議し、警戒を強める。
中国側には、海警船が中国漁船を保護するポーズを見せることを通じ、尖閣周辺の領有権と施政権を中国側が持つと国際社会にアピールする思惑がありそうだ。
中国が尖閣諸島での示威行動のレベルを高める背景として、日本が中国に対し、南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発がまず挙げられる。
加えて、尖閣を「中国の領土」との主張を定着させて海洋での勢力圏拡大を早期に進めたいという思惑もあり、中国の強引さが顕著になりつつある。
中略
中国外務省は６日、「情勢の緊張と複雑化を招く行為を取らないよう日本側に望む」との報道官談話を発表した。
日中間では、９月に中国・杭州で開かれる主要２０カ国・地域（Ｇ２０）首脳会議での日中首脳会談開催に向けた調整が進む。
今月中旬から外交当局者の往来が活発化し、月末には日中韓外相会談で王毅外相が訪日する見通しだ。
ただ「相互に信頼して本気で仲良くやろうという雰囲気ではない」（北京の外交関係者）と悲観する声も根強い。
◇政府、警戒感強める
段階的に小さな行動を繰り返して既成事実を積み重ねる中国側の「サラミ戦術」に対し、日本政府は警戒感を強めている。
安倍晋三首相は６日、広島市での平和記念式典から帰京してすぐに首相公邸に入り、西村泰彦内閣危機管理監、谷内正太郎国家安全保障局長、中島敏海上保安庁長官らから報告を受けた。
中略
同省によると、６日午前の段階で海上保安庁が接続水域への進入を確認した海警船は６隻で、さらに同日午後に海警船１隻が接続水域に入り、計７隻となった。うち４隻は機関砲のようなものを搭載していた。
また、尖閣周辺には約２３０隻もの中国漁船が確認されており、政府関係者は「通常、尖閣周辺にいる海警船は３隻で、７隻もいるのは特異だ。
漁船の数も例年の１００隻程度より多く、心配だ」と話す。
中略
中国は日本周辺で最近、前例のない活動を活発化させている。
６月９日に中国軍艦が初めて尖閣周辺の接続水域に入ったほか、同１５日には鹿児島県口永良部島沖の領海を、中国海軍の情報収集艦１隻が航行した。
この際、中国は「国際海峡であるトカラ海峡」を合法的に航行したと主張。今回もこれまでにない動きで、日本政府は中国側の意図の分析を急ぐ。
※「南シナ海をめぐる仲裁裁判所の判決を受け入れるよう繰り返し求めていることへの反発」とあるが、大挙して押し寄せたのは今回が初めてだが、シナは遠の昔から尖閣（日本）を侵略しに来ているのだが・・・毎日新聞とＴＢＳは既にシナの配下、報道姿勢で分かるだろう。
シナはシナ共産党が仕掛けておきながら「相互に信頼して本気で仲良くやろうという雰囲気ではない」と勝手な言い草、そして屁理屈を言うのがシナ人の特徴。
この嘘を平気で垂れ流す反日左翼・毎日新聞の西岡記者、馬鹿なのか？
嘘つき安倍総理と外務省と公明・石井国交大臣は過去、日本人を尖閣に近づけない政策を執り続けた結果がこれ。
シナは日本の主張に反論迄準備、周到に練られた今回の侵略行動である。
毎日新聞の記者は「シナが侵略」と記載しないのは何故か？ 日本国民は一致団結し、嘘つき安倍総理であっても政府が打ち出すシナ対策を支持しなければならない。
中国海警局の船新たに１隻が接続水域へ 計７隻
尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の接続水域に中国海警局の船６隻と中国漁船約２３０隻が確認された問題で、海上保安庁は６日、中国海警局の船１隻を新たに接続水域内で確認したと発表した。
接続水域内を航行する中国海警局の船は計７隻になった。
海上保安庁によると、同庁の巡視船は同日午後２時１５分ごろ、中国海警局の船１隻が魚釣島北北西で日本の接続水域に入るのを確認。砲らしきものを搭載しているという。
※２３０隻は漁民に扮した海軍兵（民兵）だろうが、このままだと日本は防ぎ様がない。
一度、尖閣に上陸させ自衛隊が殲滅するしか手がない。
石井国交大臣が尖閣の管理を怠った事が尖閣問題を大きくした原因である。
五輪開会式の日に「尖閣へ大挙中国船」 「よりにもよって今日かよ！」
沖縄県の尖閣諸島周辺の接続水域に、中国船が200隻以上侵入したとして、外務省は2016年8月6日、東京の中国大使館公使に抗議した。
外務省の発表文によると、中国海警船舶6隻（うち外観上武器を搭載しているのは3隻）と、周辺に中国漁船約230隻が確認された。時間は6日朝の8時5分ごろ。日本時間ではちょうど同じ頃、リオデジャネイロ五輪の開会式が始まった時間帯だった。
広島の「原爆の日」平和記念式典の時間帯とも、ほぼ重なった。
■外務省は「強く抗議」
外務省は、6日朝の中国船侵入を受け、正午前に金杉憲治アジア大洋州局長が在京中国大使館公使に対し、該当する「公船」が直ちに接続水域から出ることを強く求めた。
さらに、「公船による尖閣諸島周辺での活動は、現場の緊張を更に高める一方的な情勢のエスカレーションであり、我が国としてかかる状況は決して受け入れられない」旨を「強く抗議」した。
中国船の侵入時間（6日朝の8時5分ごろ）は、ちょうどリオ五輪の開会式が（日本時間で）始まるタイミングだった。
外務省の抗議がニュースに流れると、ツイッターには
「オリンピック開幕で世界的にも関心低いと踏んでいるのかな？」
「オリンピック開会式しか（テレビ報道などは）やってないけど、これはもっと大々的に報道しないとまずいんじゃない？」
「オリンピック期間中は、イザコザしない。ちゅう国際的な暗黙の了解すら無視か？（略）よりにもよって今日かよ！」
「みんながオリンピックに気を取られている間に...はじまったな」
などと、心配したり怒ったりする声が寄せられている。
同時間帯は、広島の「原爆の日」平和記念式典が始まる時間ともほぼ重なっている。
※シナ人はやる事が薄汚い。
尖閣の接続水域に中国海警局６隻と中国漁船２３０隻来襲！ 外務省の金杉アジア大洋州局長「緊張をさらに高めるエスカレーションだ」
日本の外務省は６日午前、沖縄県・尖閣諸島周辺の接続水域に中国海警局の船６隻とその周辺に中国漁船約２３０隻を確認したとして、中国側に抗議したと発表した。
外務省によると、接続水域に入った中国海警局の船のうち、３隻はその外観から武器を搭載していると分析している。
金杉憲治アジア大洋州局長が在日中国大使館の公使に対し「緊張をさらに高める一方的な情勢のエスカレーションで、決して受け入れられない」と抗議した。
※日本国民よ、覚悟せよ！ 来る時が来た。
漁民はシナの民兵。
どうする嘘つき安倍総理、日本の反日左翼共、日本の反日左翼メディアは尖閣周辺に取材に行け！ そして、日本国民に事実を報じろ！ 自衛隊は対馬を警戒しておけよ。
しかし、アセアン諸国始め世界各国が日本の出方を固唾を飲んで見守っているだろうが、日本がシナに対し何もしなければ、日本はアセアン諸国やインドから「頼りにならない国」として見捨てられる可能性がある。
シナは今回、日本に対し明確な敵対行為を働いた、シナ人留学生の補助金全面ストップ、シナ人マフィア廃除、シナ人不法滞在者一掃に動くべきである。
リオ五輪が終わってからと思っていたのだが・・・
中国公船、尖閣領海で漁船と航行 外務次官、大使呼び抗議 識者「一歩、挑発進めてきた」
中国海警局の船２隻と中国漁船６隻が５日午後、尖閣諸島（沖縄県石垣市）周辺の領海に侵入した。
杉山晋輔外務事務次官は同日夕、中国の程永華駐日大使を外務省に呼び「わが国の主権の侵害であり、断固として認められない」と厳重抗議した。
外務省によると、中国の公船と漁船が同時に尖閣諸島周辺の領海に侵入するのは初めて。
第１１管区海上保安本部（那覇）によると、領海に入った公船は、機関砲のようなものを搭載した海警３３１１５と海警２３０７で、漁船周辺を航行した。
これまで日本政府は、中国公船の侵入時には外務省局長が中国大使館に電話で抗議していたが「漁船周辺を航行し、日本領海内で法執行するかのような行動は、主権侵害の度合いが違う」（外務省筋）として抗議のレベルを上げた。
帝京大の志方俊之名誉教授は「日本の防衛相が代わり、中国としては今後、日本の姿勢がどうなるかを見定める必要があるため一歩、挑発を進めてきた」と分析。
「中国は『まだ日本との間合いに余裕がある』と考えているはずで、日本の反応次第では挑発を深めることも考えられる」と指摘した。
※親シナの二階と反日左翼共、公明党よ、何か言え！
嘘つき安倍総理は親シナの公明党に尖閣の管理を任せているが、これでは尖閣を守れないのが実情である。
ゆくゆく売国奴が尖閣を手離す可能性さえある。
日本単独で「核武装国」中国を壊滅させる秘策は機雷
日本の国防を考える時、最大の脅威は中国だ。
仮に共和党の大統領候補・ドナルド・トランプ氏が主張するように米国の後ろ盾がなくなったら、日本はどうすべきか。
軍学者の兵頭二十八氏は、日本は「自衛」の結果、中国を簡単に滅する“奥の手”があると論じる。
＊ ＊ ＊
在日米軍が2017年に急に引き上げ、日米安保が停止したとしよう。
ふつうは他の集団的安全保障（たとえば核武装国である英・仏・印・イスラエルとの2国間の軍事同盟条約）を模索するだろうが、話を極度に単純化し、それもナシということにする。
すると日本は核武装国の中共に対して単独で自衛せねばならぬ。
体重百キロのチンピラに密室で襲撃された老人と同じく、弱者の自衛には手加減は不可能だ。
日本は主権と独立を防衛するために、中共体制そのものを全力で亡ぼしてしまうしかない。
じつはそれは簡単である。
まず尖閣の領海に機雷を敷設し、それを公表する。
これは主権国の権利なのだが、チンピラの中共は必ず、わけのわからないことを叫び、軍艦か公船か漁船を出してきて、触雷するだろう。
そのうえもっと軍艦を送り込むので、わが国は「自衛戦争」を始められる。
こっちは弱い老人だから体力のあるうちに早く決着をつけなくてはならぬ。
すぐ、中共本土の軍港前にもわが潜水艦によって機雷を撒き、それを公表する。
同時に黄海や上海沖で潜水艦によって敵軍艦も雷撃させ、わざとらしく「機雷が作動したと思われる」とアナウンスする。
すると中共海軍の防衛ドクトリンがスタートする。
彼らは外国軍の潜水艦を北京や上海に寄せつけない手段として、漁船を動員し大量の機雷を撒かせることに決めているのだ。
こっちが機雷を撒くと、向こうも機雷を撒く。
レバレッジ（梃子作用）が働いて、わが自衛行動が数倍の効果を生むのだ。
中略
機雷戦のメリットは、いったんスタートすると、核をチラつかせた脅しや、シナ人得意の政治的工作をもってしても、事態を元には戻せないことだ。
そもそも敵艦がわが領海を侵犯しなければ触雷はしないのだから、平和的だ。
艦艇が沈む前に敵に脱出のチャンスを与えるという点では、対人地雷よりも人道的である。
そして、機雷戦がいったん始まれば、シナ大陸沿岸海域は長期にわたって無保険化することが確定するので、戦争の決着がどうなるかとは関係なしに、中共経済の未来は終わる。スタートした時点で、日本の勝利が決まるのである。
このように、強者の米国がバックについていない場合、余裕を失った弱者の日本は、却って簡単に中共を亡ぼすことになるのである。
※そう呑気な事ばかり言ってはおれまい。
機雷を敷設するタイミングが最重要課題として残るが、尖閣だけの局地戦であれば自衛隊でも防衛が可能だろう。
しかし、戦線が拡大しない保証がない。
日本の対シナ戦はシナのミサイル攻撃にどう対処するのか？ これが大きな課題である。
防衛省と自衛隊は既に、極秘に戦略を練っているのだろうか？